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http://www.47news.jp/CN/200710/CN2007100201000697.html
国の財政支援拡充へ 携帯１００％カバー達成で
総務省は２日、２０１０年度に携帯電話の電波が通じる市町村を１００％にするため、国の財政支援を拡充する方針を固めた。現在、離島や山間部など条件不利地域の自治体が携帯用の基地局を建設する場合、国が整備費用の２分の１を、自治体が３分の１を負担しているが、国の割合を引き上げて、自治体の負担を軽減する方向で検討する。
財源については、携帯会社や放送局など電波を利用する事業者から国が徴収している電波利用料を活用する方針だ。
具体策については、２日に初会合があった総務省の研究会「デジタル・ディバイド解消戦略会議」（座長・黒川和美法政大教授）で今後論議される。ブロードバンド（高速大容量）通信や携帯電話が利用できない地域をなくす「全国ブロードバンド化」のための方策を検討する。
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