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(回答先: アメリカの金融大手シティグループのプリンスＣＥＯ・・・ 「第４・四半期には通常の収益環境に戻る」 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 10 月 02 日 22:35:47)
米シティ、日興を三角合併方式で完全子会社に
10月2日(火) 21時43分配信 朝日新聞
米金融最大手のシティグループは2日、約67％の株式を保有する日興コーディアルグループの残りの株式を、来年1月に「三角合併」の手法を使ってすべて取得し、完全子会社にすると発表した。外国企業の投資を呼び込むため、今年5月に解禁された三角合併方式を活用し、外国企業の株式を買収の対価に使う第1号になる。世界最大級の金融グループであるシティが活用を決めたことで、三角合併を使った外資の日本企業買収が続く可能性がある。
この事件の本質は、金子氏が、旧日興証券を外資に売り渡し、米流経営という名の無責任体質を、日興に蔓延らせた事にある
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/190.html
シティグループがやっていたこと
http://plaza.rakuten.co.jp/position3/diary/20070308/
News & Features
2007/06/14 19:30:23 更新
シティグループを問う 消費者金融と外資
ＣＦＪは年内にも会社整理か 経営者はウハウハ、「現地雇い」は使い捨て 社員そっちのけで「秘密計画」 三宅勝久（ジャーナリスト）
グレーゾーンを否定されるなど規制が強まった影響で、サラ金業界はかつてない利益縮小を迫られている。本来、経営者が責任を負うべきだが、実態は違う。尻拭いをするのは経営者ではなく従業員。高収益を上げるために残業代もろくにもらえず、こき使われてきた従業員が、ここでもまた犠牲になろうとしている。武富士、アコム、プロミス、アイフル、ＣＦＪ。５指に入る大手の中でも、群を抜いて従業員に過酷な会社がシティグループ率いるＣＦＪだ。「グレーゾーン金利でひどい営業を続けてきたサラ金業界が批判を浴びるのは当たり前。リストラで苦しんでいるからといって同情できない」サラ金従業員の声を紹介すると、しばしばそんな反論を聞く。だが、経営者と従業員は分けて考えるべきだと筆者は考える。ＣＦＪには路頭に迷うかも、とおののいている多くの従業員がいる一方で、幹部やシティ本体の経営者はまったく懐を痛めている様子はない。（2007/06/14）
http://www.nikkanberita.com/timeline/200706/20070614.html
亡国の三角合併解禁
テーマ：年次改革要望書
阿修羅掲示板で面白い書込みをみつけたので、引用させていただきます。
郵政選挙で国賊小泉に叩き潰された小林興起さんや小泉龍司さんが中心になって一年凍結させた「外国株対価の合併」いわゆる三角合併がいよいよ5月1日に解禁となり、いよいよハゲタカ外資による日本買いという悪夢が本格化します。「ホワイトカラーエグゼンプション＝残業代０法案」も日本企業を手中に収めたハゲタカどもが従業員を奴隷としてこき使い、リストラを進め株価アップ配当アップのためのもの。参議院選で自民が大敗しない限り、絶対成立させられる法案でしょう。
阿修羅 ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。 （一部引用開始）
07年5月から三角合併が解禁になるじゃないですか。これで、日本経済完全にウォール街の豚を食わない人たちに乗っ取られるってことでいいの？
豚だけじゃなくてイカも海老も食わないぞ。ま、乗っ取られそうになって、初めて国民が目を覚まして、逆襲を開始するってことだろうな。日本人、尻に火がつかないと始動しない。5月１日は、日本民族解放独立運動の記念日になるな。いや〜めでたい。前祝に一杯いくか？ビールなら、サッポロがいいな。スティール・パートナーズ・サッポロ。
まだ、TOB成立してないよ。三角合併って、ユダヤ資本が、日本に100％子会社を作って、日本の大手企業に合併を仕掛ける時に、欧米の親会社の株を交付できるっていう制度だよね。
ああ、欧米の企業の株価の時価総額は総じて、めちゃくちゃ高いから、ソニーだろうが、キャノンだろうが、簡単に飲み込んでしまう。例えば、GEの時価総額は3500億ドル近いけど、松下電器は350億程度だ。つまり、十分の一だ。日本の大手企業の株価ってのは、日経平均で言うと1万7000円なんだけど、アメリカののダウ平均を、日経平均に換算すると140万円に相当するらしい。つまり、ちょびっとNYの親会社の株を差し出すと、松下だろーが、新日本石油だろうが、いとも簡単に買収できる。
だけんども、三角合併には、買われる側の会社の株主総会で承認がされないと実現しないんでしょ？だったら、そう簡単には強行できないじゃん。
そう、世間様が思ってくれた方が、ハゲタカさんたちはありがたいだろうな。日本人が危険はないと思い込んで、ぼんやりしてくれていた方が、あいつらはやりやすいさ。ひろし、おまえだって、日本の大手企業の株が、軒並み、ユダヤ資本に買い込まれているのは知ってるよな？
三菱ＵＦＪ銀行33.7％ 三井住友銀行39.4％ 新生銀行73.3％ キヤノン47.3％
武田薬品43.7％ 花王49.5％ ＨＯＹＡ54.3％ ローム51.6％ 富士フイルム51.1％
塩野義製薬41.5％ アステラス製薬47.3％ ＴＤＫ44.6％ ソニー50.1％ ヒロセ電機39.3％ メイテック44.1％ コマツ35.6％ 東京エレクトロン49.8％ ＳＭＣ49.3％ 任天堂41.1％ 村田製作所37.8％ パイオニア37.8％ 小野薬品35.0％ エーザイ33.6％ 日立製作所39.5％ 三菱地所38.3％ 三井不動産45.0％ 大和證券37.1％ 野村證券43.6％ セコム43.3％ 栗田工業37.3％ 第一三共32.3％ コニカミノルタ41.4％ リコー39.0％ 参天製薬36.3％ コナミ30.0％ 日東電工55.9％ 信越化学36.3％ ヤマト運輸31.2％ ＪＲ東日本30.6％ ＫＤＤＩ31.4％ 三井化学29.7％ 積水化学33.6％ 日産自動車66.7％ ホンダ35.5％ スズキ35.7％ ヤマハ発動機31.9％ 京セラ34.8％ 東京ガス32.7％ オリンパス34.7％ 大日本印刷34.2％ ＮＥＣ29.3％・・・など
これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ？
それは、解るんだけど、だからといって、三角合併が実行できるとはいえないんじゃない？だって、株主総会で三分の二の賛成がなければ、成立しないんだし。
三分の二に賛成させればいいだけの話だよ。カンタンだよ。
だけど、日本人の株主さんだって、外資の乗っ取りや横車には神経質になってるし。ちょっと前に、ガス給湯器のノーリツでは、フルサ・オルタナティブ・ストラテジーズが出してきた年間配当を１０倍にしろっていう、ご無体な増配提案を株主総会で否決してるよ。「経営資源を確保する必要性」を経営陣が主張して、それを日本人株主が受け入れてる。
だーかーら、シティ・グループが、日興コーディアルを買収しようと躍起になってるのさ。
あ、そうですか。………じゃない。全然わからん。説明してくれ〜。
猷太・頭部脱毛症猛禽類は………
ややこしいこといわずに、ユダヤハゲタカといいなさい。ユダヤハゲタカと。
連中、小泉、竹中、安倍を使って、日本企業の株を底値で買い漁れる状況を作ってきた。９１１ユダヤ内部犯行テロ直後の日経平均一万円割れや、小泉政治最初の2年間の緊縮財政で株価半落、りそな倒産騒ぎといった局面で、常に同じユダヤ資本が、日本株を底値に誘導しておいて、買い漁った。その結果が、さっきの外国資本の日本株保有率だ。
だけど、三分の二といったら、６６％でしょ？そこまで買い込まれている企業はないじゃん。日産や日東電工くらいのもんじゃん。
だから、日興コーディアルをシティ･グループが傘下に収める必要があるんだ。日興は、顧客からの預かり資産３０兆円の有力証券会社だ。日興には、顧客がどこの企業の株主であるかのデータが全部揃っている。今まで、得意客に媚を売ってきた、顧客に可愛がられている営業マンもいる。ミニスカの営業ネーちゃんも含めてな。TOB成立したら、経営陣にユダヤ人がドドーッと入ってくる。「シティ･日興未来は薔薇色証券」とかに変わる。
で、日興の営業マン、全員、整列させられて、新しく来たトルコ族系の、滅亡したコーカサス国家の血を引く米国人が訓示をするんだね。
そうだ。「おめーら、今日から、得意先廻って、今、お持ちの松下電器さんの株、弊社の親会社のシティ･グループの株券と交換しませんか？と、押し売りしろ。それ、行け！成約できなかったら、帰ってくるな。シティ組の厳しい掟を忘れるな！」ってね。
なるほど、で、日興の顧客の一部は、一見、有利に見える条件に飛びついて、２０年も保有してきた松下電器の株を紙屑と交換しちゃうわけだね。
だな。こうやって、ターゲットにした日本企業の株を、シティが、じわと買い増ししていく。そして、いつのまにか、外国人の持つ松下株の比率が三分の二を超過している….
（中略）
シティが日興経由で入手した日本人投資家の情報は、ユダヤ金融資本全体で共有されると思う。で、連中、連帯して、投資家の取り込みに邁進するさ。彼らにとっては、「日本を丸ごとむしり取って、簒奪する」ことが目的なんであって、そのためには、一致団結して共同作戦をとるんだよ。
ところで、日興からアプローチされて、シティ株と松下株を交換した日本人投資家は、シティ株は日本じゃ売買できないから、外国証券会社に委託して、アメリカで売ってもらうかなにかしなくちゃいけなくなるんじゃないの？
だな。で、もち論、その証券会社は、シティがつるんでいる傍系の会社だ。当然、いろいろと美味しい投資話をシティの猛禽類の仲間が持ちかける。
シティといえば、プライベート･バンキング分野で日本の銀行史に残る快挙を成し遂げた会社だよね。
これが、シティの開発した新しいマーケティングの手法だ。「手口」というべきかな？
・匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設
・暴力団関係のマネーロンダリングの手助け
・株価操作のための資金提供
・融資と債権の違法な抱き合わせ販売
・銀行法に触れる美術品や不動産の販売
だけど、日本では、これらの行為は、あまり受け入れられなかったんだな。経済ヤクザの手口は、日本という風土には適合しなかった。だから、お上から叱責を受け、プライベート・バンキング分野からの撤退を余儀なくされた。
あたりまえじゃん。こんなのゴロツキしかやらないよ。
ゴロツキなんだから、やってもいいんじゃないの？で、この類の前科もちの連中に再教育された日興の営業が、馴染みの顧客に擦り寄って、超低金利の日本にはないような儲け話を耳元で囁く。今まではリスクがあるので積極的に売り込まなかったような商品を、ユダヤ人が売りまくれという。で、お客は、次々に保有していた日本株をユダヤ人に売り渡し、できた資金で、おかしな外債投資信託に投資しちゃったりする。
そこが、彼らの狙い目立ったりして。それにしても、ユダヤさんたち、目の色変えて、日本の資産を買い漁ってるよね。これって、どういうこと？
ヒロシ、お前、今、自分の持っている資産がもうすぐ無価値になると知っていたらどうする？
そりゃ、当然、他の価値のある物に買い換えておくよ。金とかプラチナとか、石油の先物とか、不動産とか株とか…………あ！
連中は、手持ちの資産が紙切れになると知っているから、「換金」に躍起になってるんだよ。
「ドル崩壊」ってこと？
そうだ。財政赤字、経常赤字の双子の赤字が深刻な米国経済は、どのみち、破綻する。石油の決済通貨として採用されなくなってきたドルは、唯一の基軸通貨としての地位を失いつつある。連中は、ドルが暴落する前に、手持ちの資産を日本企業の株なんかに交換してしまおうと必死なんだ。
ドルに表面上の価値があるうちに、日本人を騙して、資産を吐き出させ、代わりに、もうすぐ無価値の紙切れになるドルをおしつけてるわけだね。
そういうわけだ。で、B層痴呆投資家の皆さんは、そこがわからずに、大喜びで虎の子の財産を次々にユダヤ様に無償提供している。馬鹿丸出し以下だ。馬や鹿のがよっぽど高等だ。
だけど、米国ユダヤ様も、思惑通り行かないんで真っ青なんじゃないの？ドル崩壊が予定よりも早く起こりそうで。イランの原油取引ユーロ化とか、ロシアのルーブル採用とかで。
そうなんだよ。そもそも、郵政ユダヤ化蛮行だって、郵貯銀行をユダヤ人が乗っ取って、郵貯の３５０兆円を米国債買い支えに回すのが目的だ。つまり、ドルの崩壊を数年でも先延ばしするために、ウォール街が小泉売国奴を使ってやったことだ。
ということは、ユダヤ権力様は、ドル崩壊を少なくとも４-５年先に設定しているってこと？
ああ。ドル崩壊と次の戦争はセット物でね。戦争絡めて、ドル崩壊を起こすつもりじゃないかな。で、ドルに代わる北米通貨が登場する。「アメロ」とかいう。
「ユダロ」のがいいんじゃないの？
「与太郎」でいいさ、与太者には。
そっかー、じゃ、予定外のドル崩壊の危機で、ユダヤさんたち、右往左往中？バー工大の烈士みたいに、切れちゃって、９１１型インチキ戦争を始めちゃうの？
あー、イランと朝鮮半島でな。キチガイのやることは、予測不能だ。
（引用ここまで）
ハゲタカ外資がどうしても株式を交換したい理由の一つ「ドル崩壊」。そりゃ連中にとっては米国の企業なんて錬金術のための一道具にすぎず、刷り散らかしているドルが実際の価値以上の高値が付いているうちにドル建て株と日本の有望で価値ある企業の株と交換できれば、資産は安泰ぼろ儲けなわけですね。それを知らず株式交換し儲かったと思った日本人にはドル崩壊によってただの紙くずと化すドル建て株を押し付ける。さすが悪徳（笑）善良な日本人は皆騙されるのかしら？
実はこのドル建て資産については、今は亡き吉川元忠先生が関岡先生との共著『国富消尽』のなかで日本にとって由々しき事態として警告してます。たいへん貴重な指摘だと思い、以下にその部分を引用します。
『国富消尽』 p48 （引用開始）
三角合併は国民の財産権の侵害―吉川
三角合併で外資に買収された日本企業の株主は、大事な資産を価値のわからないような、しかもファミリア（通俗的）でないドル建ての資産に振り替えられてしまいます。しかし、ドル資産は必ず減価するわけですから、これは国民の財産権の侵害であり、憲法違反だと私は思っています。日本の投資家は、外貨資産の保有を強制される場合、差し止め請求もできるはずです。
たとえばロシアの会社が日本の投資家に「あなたの株をロシアのルーブル建ての株に替えましょう」と言ったら、どうでしょうか。誰が納得するでしょう。ドルだからもっともらしいのですが、それが必ず損だということになれば、これは財産権の侵害ではないですか。法案づくりに関わった法学者はそれを考えなかったのでしょうか。ちなみに法制審議会会社法（現代化関係）部会長は江頭憲治郎という人物です。
財産を守ると言う点では、いまの憲法にも一応の歯止めはありますが、これは私的取引ですから、いくらなんでも「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」（憲法第二九条第三項）とはいえないのです。三角合併の場合によく考えるべきは、ドルは必ず下がるということ、少なくとも為替変動があるということです。
アメリカは最終的には日本の「ドル化」を狙っているのでしょうが、三角合併によって日本の株主がドル建ての株を持つようになれば、部分的とはいえ「ドル化」が進むわけです。挙句の果てに、「いっそドルでいこうじゃないか」となるのが最悪のシナリオなのですが、そこまで考えている人はあまりいないようです。
日本の優良企業だってアメリカのボロ株にやられることがありうるわけです。たとえば三角合併でＧＭがトヨタを乗っ取れば、日本のトヨタの株主がドル建ての世界に組み込まれてしまうのです。実際、ドル建ての世界が日本の企業社会に広がっていくのではないでしょうか。
（引用ここまで）
日本のためには一日も早いドルの崩壊が望ましいのか。でもドル資産を大量に保有していても宗主国の圧力で売ることもできない日本にとっては最悪の事態でもあるわけだ…
http://ameblo.jp/shionos/entry-10032061113.html
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