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2007年10月 2日（火）
特集 ドルの暴落 本当のドル危機は年末に訪れるhttp://biz.yahoo.co.jp/column/company/ent/071002/r/071002_biz01.html
週刊エコノミスト編集部
平野純一
世界の金融市場を震撼させた「サブプライム問題」。混乱は予想以上に長引くことが見え、米国経済の行方にも赤信号が点り始めた。米国の通貨「ドル」の価値は維持できるのか。基軸通貨としての地位は揺らぐことはないのか。ユーロや中国・人民元の存在感も増すなか、ドルの信認性が問われている。
（図１）
◇本当のドル危機は年末に訪れる−いまは“不気味”な安定状態
「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の念頭にあるのはただ１つ。いかにドルを“暴落”させることなく、サブプライムローン（低所得者向け高金利住宅融資）危機を乗り切るかだ。しかし、それは限りなく不可能な注文に思える」
あるマーケット・エコノミストは、ため息まじりにそうつぶやく。７月以降、瞬く間に世界に広がった米国のサブプライム問題。その深刻さを詳細に分析していけば、「ドルの大幅下落以外の結論を導き出すことはできない」というのだ。
サブプライム問題をきっかけに、欧米を中心とした金融機関の不良債権問題の危機がささやかれ、米国経済はリセッション（景気後退）入りも指摘され始めた。三菱ＵＦＪ証券の吉川雅幸シニアエコノミストは「米国が深刻なリセッションに陥って、４〜５回連続で利下げをしていく状況になると、リスクケースとして１ドル＝１００円を目指すようなドル安の可能性がある」と予測する。
◇ドルを持っていていいことはない
サブプライム問題を原因とするドル下落のルートは、２つある。１つ目は、米国の利下げが続くことで、日米間の金利差が縮小し、円キャリートレードなど、ドルの高金利を目指した「金融投資面」からのドル買い需要がなくなる。２つ目は、サブプライムローンを元手とした証券化商品が不良債権化し、金融機関の信用が収縮することで、米国経済が失速するという「実体経済面」の悪化によるドルの下落である。
１つ目の金融投資面を見てみよう。これまでの円安・ドル高を演出してきた円キャリートレードの資金量を測るデータの１つ、シカゴ国際金融市場・通貨先物の「円売り・ドル買い」ポジションは、９月末現在でほぼ姿を消している。投資家は、今後ドルを持っていても得することはないと読んでいるからだ。
ＦＲＢは９月１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、ＦＦレートを０．５％下げ４．７５％としたが、利下げがこれで終わりと見るエコノミストはほとんどいない。今後も日米金利差は縮小していくなかで、さらに円売り・ドル買いポジションを積み上げるには勇気がいる。金融投資面からのドル高・円安局面は終わったと見ていいだろう。
では、実体経済面からはどうか。サブプライム問題が、どれくらい金融機関の不良債権問題として深刻化するかは、エコノミストの間でも意見が分かれている。
だが、７月中にバーナンキ議長が最大１０００億ドルと見積もっていたサブプライム関連の金融機関の損失は、９月２４日のＩＭＦ（国際通貨基金）の調査であっという間に２０００億ドルと２倍に膨らんだ。まだ拡大する可能性は十分にある。しかも、変動金利型のサブプライムローンの延滞率は今後も上昇していく可能性が高いのだ。
（図２）
最新の金融機関の決算には、その影響がじわじわ出始めている。モルガン・スタンレーは６〜８月期の決算で、サブプライム関連などローン債権の償却費用を９億４０００万ドル（１０８０億円）計上した結果、純利益が前年同期比で１７％落ち込んだ。サブプライム問題のきっかけをつくった米大手証券ベア・スターンズの同期決算の純利益は同６１％のマイナスである。
ベア・スターンズ傘下のファンド２社の危機が６月下旬に表面化し、ほぼ無価値となってしまったが、そこが保有していたＣＤＯ（債務担保証券）などの格付けは、ほとんどが損失の発生などほぼ考えられない「ＡＡＡ」または「ＡＡ」だったのである。市場関係者によると、ＣＤＯやＡＢＳ（資産担保証券）などの証券化商品の８０％程度は「ＡＡＡ」の格付けを取得しているとされる。他のファンドも今後危機に瀕しかねないことは容易に想像できる。
金融機関は傘下に、「コンデュイット」や「ＳＩＶ」（運用の受け皿ファンド）といった特別目的会社を持ち、そこがＣＰ（コマーシャルペーパー）やＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペーパー）を発行して短期資金を調達。ＣＤＯなどへ投資し長期運用している。だがいま、ＣＤＯには「値がついていない」状態だ。したがって、ＣＰやＡＢＣＰの発行も滞り、金融市場はマヒ状態にある。
米『ウォールストリート・ジャーナル』によると、シティグループは、ＳＩＶ市場全体の２５％にあたる１０００億ドル（１１兆５０００億円）規模のＳＩＶを保有。ＣＰ発行に利用するコンデュイットの資産規模は７７０億ドル（８兆８５５０億円）に達するという。もちろん、これらがすべて損失になるわけではないが、このような規模の大きさの前に、市場関係者の「疑心暗鬼」は解けない。
そして、もし金融機関に危機が発生すれば、信用は一気に収縮し、実体経済にも大きな影響を及ぼすことは、バブル崩壊後の日本でも経験済みだ。９月７日発表の米国の８月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比４０００人減と４年ぶりのマイナスとなった。三菱ＵＦＪ証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は「米国経済は７〜９月期にマイナス成長に陥った可能性がある」と見る。
何よりも今後の米国経済とドルの行方を占ううえで重要なのは、米国へ資金がきちんと入っていくかどうかだ。８０００億ドルの経常赤字を抱える米国は、外国からの資金流入なしに経済を支えることはできない。
しかし、サブプライム問題が広く認識された７月、米国への資金流入は大幅に減少した。
（表１）
６月まで株式と債券を合わせ月に１０００億ドル程度と順調に推移していた資金流入は７月、２４７億ドルと４分の１程度に激減した。景気を維持するためには利下げが必要だが、利下げをすれば資金流入が滞る。しかも、落ち着きを見せていたインフレも誘発しかねない。ＦＲＢは袋小路に追い込まれた。
ドルは瞬間的に１１１円台を付け、その後１１５円台まで戻すという展開をたどっているが、吉川氏はこの現状を「いまは不気味なドルの安定状態。金利が下がるということが見えているのに、ドルは思ったほど下がっていない」と見る。その理由を、「ＡＢＣＰなどの流動性がなく、売りたくても売れないので、結果的にドル売りにつながっていないからではないか。これらが多少流動性が出て市場で売れるようになると、ドル売りに傾く可能性がある」と分析する。
今後、年末が近づくにつれ、金融機関も決算期を控えて、ファンドの“精査”が必要になる。「１１月末ごろには、米国もクリスマスセールの状況が次第にはっきりし始める。そこで消費が振るわず、金融機関の危機も表面化すれば、一気にドルが下がる危険性が増す」と第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは見る。
（２００７．１０．２）
- 簡単にいえば、元を買えということですね。 ＵＳドルＶＳ人民元（USD to CNY） 【yahoo】 hou 2007/10/02 22:13:43
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