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見込みのない日本経済
今の低金利を続ける限り日本は見込みがないだろう。投資家は早めに国内を手仕舞いし外国に逃げておくべきであろう。特にこれからの数カ月で低金利ををそのままにし、消費税などの民間負担を増やすような政策が取られる兆候が見える時、がその時であろう。
今の政策担当者や、経済学者にこのデフレを逃れるすべを期待しても無駄であろう。ケインズ経済学に基礎を置く理論を信望している人達のやり方は、ほとんど今まで出尽くしている。この低金利を彼らはだれも批判できないのだ。低金利こそ景気を回復する方法だと信じているからだ。今の日銀の政策を批判できないからだ。日銀は定説どおりのことをしているからだ。しかし経済の基礎的条件が変わってしまったデフレにおいて今までの定説は通用しない。これが分からないうちは、何度も同じ過ちを繰り返し経済をつぶしてしまうだろう。
それはケインズ経済学のせいであり、それを見抜けない学者や政策担当者の無知である。あるいは日本の教育制度の欠陥であろう。孔子(ケインズ)(西洋)越える教えは間違い、違う意見は異端、これが日本に新しい理論や考え、発想が出てこない理由である。
ケインズは明らかにデフレやインフレでは無意味なのである。彼は貨幣価値の変わった経済を分析していないし、理論化もしていないのである。
最もの違いは、デフレには貯蓄がないことである。それ故低金利による生産を刺激しても、それを購入する消費が出てこないのである。有効需要論が形成されないところにデフレが存在しているからである。
デフレは資金が生産能力に比べ著しく減少し、貯蓄がない状態の経済であり、その結果企業競争が激しくなり価格が下がっていく現象である。低価格品が市場にあふれ返る事になる。この時、低金利過剰政策を取り企業への刺激を繰り返すと、ますます生産物が市場にあふれ、消費額が減少しているので、企業が低価格競争を繰り広げ、よりデフレを促進するのである。
ゼロインフレは、低金利や供給側(生産量)の偏重から助長されている。直接の原因は、需要側への資金不足にある。消費者の所得が増えずともたくさん買えるような政策がないことが原因である。(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレインフレの一般理論参照)
この理屈が分からない限りデフレから抜け出せないだろう。巷のゼロインフレだから景気浮揚のため低金利を続けよ、などと言ってる限り無理であろう。
今ここ2年間に渡る石油価格の上昇からようやく製造企業はその上昇分を上げるに至った。そして今消費者にその価格を上乗せしようとしている。
うまく載せられればデフレが解消するだろう。しかし価格が上昇した分購入分が少なくなれば再びデフレ下のさらなる不景気となろう。名目賃金が伸びていない現状では再び不景気となる公算が高いでしょう。
見込みのない状態とは具体例を出すと次のようなことになる。
日本が今回の石油価格の上昇分をうまく吸収できず、再びデフレの中で景気後退に見舞われ、名目GDPがさらに減少したとき
また低金利に戻せと言う人達が多くなり、低金利にまた戻すような動きである。この景気減退は、所得が少ないところに物価が上がり景気が下降したのが原因である。金利を上げたことに原因がある訳ではない。この時さらに低金利にすると、デフレでは貯蓄がないので消費がより少なくなり生産量を増やしても競争を激しくし消耗させるだけになりより疲弊するのである。
また外需による実質GDPの減少も、低金利と全く関係がない、しかしこれも同じように低金利にして景気を上げようなどとするようでは、見込みがないであろう。
このような悪循環を飽きる事なく続ければ日本の崩壊は近いであろう。
またデフレ下において消費税を上げるような暴論が国民が納得しているような世論が形成された時、確実に日本の経済的栄光は壊滅するであろう。
少しの光明として。
巷ではあまりにひどい政策に対して、最低賃金を引き上げたり、格差の是正を求めたり、年金の不安定さを解消する動きがでてきている。これらはすべて、消費者側に貢献する者であり、脱デフレに対して民衆の正しい動きである。彼らははっきりこれがデフレの解消に導く道であることをはっきり認識していないし、やり方も拙劣であるが、今の政策担当者や、経済学者よりもましである。早くこれらがはっきりしたデフレ解消のの政策に結びつけねばなりません。
今や既存の経済学が足を引っ張り始めたのである。政策担当者や経済学者の無知を一般大衆は嘲笑い始めたのである。しかし政策は彼らがやっている。一般大衆はまだ消費税の増額がデフレをさらに激しくすることを知らないでいる。福祉に回せば同じだと思っているのだ。この辺が日本の光明が見出されるかどうかの剣が峰だろう。一言主。