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2007/09/28-19:30 都道府県は８年連続規模縮小＝自治体の０６年度決算−総務省まとめ
総務省は２８日、都道府県・市町村の２００６年度普通会計決算の概要（速報値）をまとめた。東京都など３大都市圏を中心に税収が好調なものの、厳しい歳出削減などで歳入・歳出規模は都道府県で８年連続、市町村で５年連続のいずれも縮小。多くの自治体が財政の弾力性をほぼ喪失し、政策の自由度を縛られた状態が続いている。
都道府県の歳入総額は０．５％減の４８兆４３８２億円、歳出総額は０．７％減の４７兆５３５９億円。歳入では、景気動向を反映して地方税が前年度より約１兆２０００億円増加しているが、増加額の約半分を東京、愛知、大阪の３都府県が占める。歳出では公共事業などの投資的経費や職員給与費などの削減努力の一方、「団塊の世代」の大量退職に伴う退職金が増加している。
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