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資源価格の高騰が世界の民衆を苦しめ、これが社会変革の契機になるような予感がします。
日本も例外ではないでしょう。
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住商エレクトレード社長日記より
http://blogs.yahoo.co.jp/set_president2006/36952149.html
資源の問題
ミャンマーで暴動が起きていますが、これって結構深刻な問題と言うか、今後の世界を示唆しているような気がします。そもそも、暴動の発端は燃料費の値上げで、それが民主化運動に火をつけたもの。
ミャンマーに限らず、政府がエネルギーや食料価格を統制しているのはよくあるケース。オーストラリアの少雨を受けて小麦が爆騰し、それに連れて、大豆やとうもろこし価格も上がっているのはご承知の通りですが、日本も小麦は政府の統制化にあります。あの巨大な胃袋を抱えた中国も燃料をはじめ、政府の統制下におかれている品目は多々あります。
昨今のＢＲＩＣsの台頭と人口爆発を受け、食料やエネルギー価格は数年前の常識では考えられないくらい高騰しているわけで、政府が統制しきれなくなり、実勢価格に合わせて統制価格を引き上げざるを得なくなっている状況になりつつあるように思います。今回のミャンマーのケースが正にそれにあたるのではないでしょうか。即ち、特に貧しい国が実勢価格と統制価格との逆転現象に耐え切れなくなり、値上げに転ずると、民衆層、特に低所得者層に最も打撃があり、民衆運動の形をとりながら、政治情勢が不安定になると言う図式です。
今回はエネルギー価格が発端でしたが、これが食料、更に水資源の問題で、しかも大きな人口を抱える国であれば、生存権に直結する問題になりますので、相当な混乱に繋がるように思います。これだけ商品価格が上がると、たとえ日本といえども徐々にインフレにならざるを得ない。いくらお金を積んでも物が買えない時代、即ち、現金の実質的なバリューが下がる時代になるような気がします。そのうち、自家用車でドライブなぞは贅沢だと言う時代になるように思います。
ミャンマーの問題は、一国の問題ではなく、今後、世界中で同様の事象が起きてもおかしくはない。
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