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日経金融新聞
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キヨスクでの販売 1部 220円 （売っているのは一部のキヨスクだけみたいです。）
長らく大きな再編と無縁だった食品業界が岐路に立たされている。約三十兆円とも言われる巨大な市場と緩やかな人口増は多くの中小規模企業の共存を許容してきたが、少子高齢化による総需要の減少で状況は変わりつつある。穀物高騰に加え、巨大小売りグループの誕生とモノ言う株主の台頭――。三つの「Ｋ」が非効率経営との決別を迫る。
ＲＯＥ８％の壁
東京都港区にそびえる赤茶色のビルに、食品各社関係者が足しげく通っている。通称「軍艦ビル」。かつてダイエー（８２６３）の東京本部が入居していたこともあり、食品関係者ならなじみが深い場所だが、ダイエーなき今、各社がお伺いを立てるのは国内最大規模の年金、企業年金連合会だ。
三年連続で自己資本利益率（ＲＯＥ）が八％を下回った企業には取締役の再任に反対する――。連合会が二月に打ち出した方針に食品各社は衝撃を受けた。過去五年間の業種別ＲＯＥを見ると、製造業十六業種中八％に届いていないのは五業種。「食品」のＲＯＥは上昇しているが、八％を超えたことは一度もない。
「売上高を二倍にしないと八％に達しない」と悲鳴をあげた投資家向け広報（ＩＲ）担当者もいたという。だが「株主還元強化や事業再編など効率を高める方法はいろいろあるはず」と連合会の議決権担当者は突き放す。
食品各社はキャッシュフローが安定しているうえ、設備投資や研究開発費が少なくて済むため、自己資本が積み上がりやすい。大半がオーナー企業ということもあり企業価値向上への意識が低く、財務体質や収益力の割に株価は割安に放置されていた。そこに目をつけたのが米投資ファンド、スティール・パートナーズだった。
持ち合い強化
前期に約十億円超を投じ、日本水産（１３３２）や昭和産業（２００４）と持ち合い強化に動いたキッコーマン（２８０１）。同社の発行済み株式数の五・七％を米スティールが保有する。各社は持ち合いの目的を「取引先との関係強化」と話すが、市場は「本当にリターンがあるのか。説明責任を果たしていない」（国内投信顧問）と批判を強めている。
ただ、持ち合いに象徴される「互助会精神」も、穀物相場の歴史的な高騰局面では無力だ。特に商品の差別化が難しく、原材料の大半を輸入に頼る「川上」の動きは早い。「バイオ燃料の拡大で穀物資源の争奪戦に入った」。業界三位のＪ―オイルミルズ（２６１３）との資本・業務提携を結んだ、同二位の不二製油（２６０７）、海老原善隆社長は危機感を募らせる。
「同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的にやりたい」。日本製粉（２００１）の青崎済社長は決算説明会の場でこう発言、業界関係者を驚かせた。今年春に政府が製粉各社に売る小麦価格は、年一回の固定制から為替と原料高に応じて変わる制度に移行。政府が吸収していた変動リスクを製粉各社が負う格好で輸入自由化に一歩近づいた。
業界二位の同社でも価格転嫁が進まなければ、営業利益が五割以上吹き飛ぶ。価格転嫁は規模やブランド力がカギとなり「優勝劣敗がより鮮明になる」（青崎社長）。
小売り集約へ
欧米では八〇年代後半から二〇〇〇年代初めにかけて業界横断的なＭ＆Ａが繰り返された。ゼネラルフーズ、クラフト、ナビスコが経営統合した米クラフト・フーズもその代表。菓子や乳製品、飲料、調理食品など多数の商品群を有する米最大の加工食品会社が誕生した背景には、米ウォルマート・ストアーズなど小売りの巨大化がある。
Ｍ＆Ａ仲介のレコフによると、国内食品業界のＭ＆Ａ件数は増加しており、〇五年、〇六年は共に百件を超え、今年もほぼ同じペースで推移している。ただ、キリンホールディングス（２５０３）や味の素（２８０２）など商品分野ごとにガリバー企業は存在するが、「川下」で分野を超えたＭ＆Ａはまだほとんど起こっていない。
ダイエーのイオン（８２６７）傘下入りで日本の小売りグループもほぼ二つに集約。欧米に比べて約十年遅れでやってきた国内食品業界の本格再編の号砲に対し、海外に活路を見いだせるのは豪乳製品大手買収に乗り出したキリンＨＤなど大手の一角のみだ。
穀物相場の高騰と、経営効率改善を迫るモノ言う株主という第二、第三の圧力からは逃れられない。市場環境が風雲急を告げる中、経営者の覚悟が試されることになりそうだ。
（この連載は宮本岳則と山下晃が担当しました）
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