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2007/9/26 18：18
動けない？動かない？ 分類なし
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今日の日経平均はほとんど動きませんでした。
一言で言えば、『つまらない』相場という事になりますが、なぜこのような相場になっているのでしょうか？
答えは個人投資家が動けない状態に陥っているからです。
動きたくても動けないというのが実情なのです。
『デイトレ』対象として店頭株、新興株、二部株等が昨年始めからもてはやされましたが、トレンドをみれば分かりますが、過去一年以上一貫して値下がりを続けており、これでは買う気持ちもなくなります。
何せ半値になっている株がゴロゴロしており、業績からは有り得ない株価となっている会社が沢山あります。
それでも買手がいない為に売られ値下がりし続けているのです。
このような中、自社株買いを発表する会社の株が急騰する事例も多いのも事実であり、今の株価で自社株買いをする（しそうな）株を買っておくのも一つの投資スタンスかも知れません。
ところでこのプログでお奨めしています株も値下がりをしていますが、中には『そろそろ飛び出すかな？』と思える株も出てきています。
その筆頭候補は『名村造船』かもしれませんが、ここ数日上昇に転じてきており、今後、値幅取りに動けば２０００円台回復してもおかしくはありません。
１８００円を一気に越えれば後は走るかもしれません。
元気のない相場に元気をつけるかどうか？
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2007/9/26 10：29
絶妙な人事（石破防衛大臣、高村外務大臣） 分類なし
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今回の組閣は、一般マスコミの評価は悪いですが、防衛・外務大臣にはまさに適任者が
就任し、この点では世界的に評価されているはずです。
特に、高村外務大臣はかつて外務大臣在任期間中に最も海外を飛び回った大臣の一人で
あり、世界中に人脈を有しており世界的にも評価の高い政治家の一人となっています。
また、石破防衛大臣は、いわゆる『防衛オタク』とも称される位軍事関係には詳しく、
世界、特に米国の軍事関係者と専門的な会談が出来る政治家となっており、今回の福田内閣は、対外的には高村・石破大臣が全て取り仕切ることになり、日本にとっては、過去無かった程の＜強力な布陣＞とも言えるのです。
今、日本は緊急に外交・軍事部門を立て直す必要があり、今後この２人の大臣に日本の命運を託することになります。
当面は、インド洋での給油問題が最重要課題となっており、石破防衛大臣は、民主党が納得するような数字を出し説明を行い、法律を逸脱していた事例を全て明らかにして、
わびるべきは詫びるべきだと言えます。
その上で、民主党は≪国際上の国家信義問題≫として、とりあえずは給油を認めるという態度で法案を通し、改めて国会で審議し、法律を逸脱したことを行った担当者を処罰するということで事態を収拾させるべきだと言えます。
民主党が政権を狙うのであれば、対極的な見地から物をみる必要があり、今回の
給油問題はそれが出来るかどうかの試金石とも言えます。
自民党にも民主党にもそして国民にも極めて大きな問題であり、石破大臣・高村大臣の手腕にかかっているとも言えます。
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2007/9/26 8：13
ファンドの恐怖（週刊ダイヤモンド特集） 分類なし
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週刊ダイヤモンドは、『ファンドの恐怖』というタイトルで日本で施行されます金融商品取引法の衝撃について報じていますが、複数のファンド販売担当の方から『悲鳴』に近い声が聞かれいます。
『これでは投信は売れない・・・』と。
実際、今回の『金取法』は販売サイドからしますと欠陥法律であり、現場のことを全く
考えていない内容になっていますが、購入者側を"護る”という観点からはさすが金融の
プロ（金融庁）が考えただけであり、完璧になっています。
販売する側からすればたまったものではありませんが、購入する側からすれば完璧に
保護される。
で、結果は？
投信（ファンド）は販売・購入できません。
売るほうからすれば何度も何度も説明した上で、しかも上司の承認を得てからしかしか売れず、物凄い時間と手間がかかります。
購入者側からすれば、何度も細かい説明を聞き、何度も足を運ばないと買えないとなると、購入者側からすれば『もういいや』となるからです。
また＜不動産ファンド＞の中には、破綻や業務停止命令が出るところも出てくるでしょうが、これが今の不動産ファンドの更なる急落を招くことになるはずであり、日本の不動産バブルは、今回の『金取法』がとどめをさすかも知れません。
前回のバブル崩壊の際には『総量規制』が不動産バブルを崩壊させたことを思い出す
専門家もいるかも知れません・・・。
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2007/9/25 9：58
今日もまとまった売りが・・・ 分類なし
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＜外人売買動向＞
売り ５０３０万株
買い ４１１０万株
今日は結構の外人売りが入っていましたが、この理由は＜金融株の下落＞です。
世界的に金融株が崩壊の危機に瀕しており、これが日本にも波及してきているのです。
ＩＭＦが公表しましたが、サブプライム関連で２０兆円の損失となっていますが、
この数字をまともに信用する専門家はいません。
なぜなら誰も本当の損失が分からないからです。
世界中に＜毒：時限爆弾＞がばらまかれており、一体誰がどんだけ損を被っているか、皆目検討がつかないのです。
来年には米国不動産市場は崩壊するのは必至であり、この損失は数百兆円にも上ると
見込まれており、しかもこの数百兆円の損失が世界中にばら撒かれているのです。
今日の東京市場でも金融株が下落していますが、このままいけば金融株は崩壊し、最悪の場合、三井住友は２０万円を見に行くことになるかも知れず、無事な金融会社は世界中で一行もない事態になるかも知れないために今世界中で金融株が売られているものです。
http://diary.jp.aol.com/fcybbrnndg/
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