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【政治】国交省、新政権発足で「200年住宅」構想促進に期待
1 ：鉄火巻φ ★：2007/09/24(月) 18:41:22 ID:???0
２００年住宅：新政権発足で構想促進に期待 国交省
国土交通省は、住宅を長寿命化する「２００年住宅」構想に新政権発足で弾みが
つくことを期待している。同構想は、自民党総裁に就任した福田康夫氏が今年５月、
同党住宅土地調査会会長としてまとめた経緯があるからだ。同省は構想を受け、
住宅の建築・補修記録を残す「住宅履歴情報」の制度化や耐久性の高い建築への
助成など１０８億円を来年度予算の概算要求に盛り込み、税制優遇措置も
要望している。
国交省によると、日本の住宅寿命は平均３０年。建て替えは市街地整備や
生活習慣の変化が主因で「建物自体の耐久性が低いわけではない」（住宅政策課）。
ただ、数世代にわたって暮らす欧米と違い、間取りを変えにくい構造が多いことや、
不動産評価が土地中心で建物の評価基準がほとんどないため、中古住宅市場は
広がりを欠いていた。
自民党は２００年住宅構想で、住宅履歴情報の整備や改修しやすい設計の促進、
超長期の住宅ローン創設などを提言。国交省も昨年制定した住生活基本法で
中古住宅を中心とする住宅政策を進めており、自民党と歩調を合わせている。
国交省は中古住宅の評価手法の開発、超長期住宅にふさわしい街並みの維持・形成に
対する助成なども概算要求。税制改正要望では、履歴制度に基づいて国から認証を
受けた家を対象に、不動産取得税や固定資産税を軽減するよう求めている。
２００年構想以外でも、住宅の長寿命化に通じるさまざまな施策を概算要求に
盛り込んでいる。既存の住宅の耐震改修を促進するため、地域や建物の要件を緩和し、
助成金の予算増を要求。建て替えが進まない築３０年前後の老朽マンションについて、
法務省と共同で全国アンケートを来年から実施し、建て替え促進に向けた要件緩和などの
制度改正も検討している。【辻本貴洋】
毎日新聞 2007年9月24日 18時15分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20070925k0000m020023000c.html
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