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日本郵政公社、株１兆円超売却・７月末までの４カ月 （日本経済新聞）
日本郵政公社が7月末までの4カ月で、保有する日本株を約1兆1000億円売却したことが明らかになった。10月1日の民営化を控え、公社としての最後の決算で利益を確保するのが狙いとみられる。郵政公社の大量の売却は株式相場の上値を抑える要因になってきた。ただ人材や組織など運用体制が整う民営化後は、一転して「買いが見込めそう」との見方が強まっている。
郵政公社の資金量は郵貯部門が約180兆円、簡保部門が約110兆円で、合わせて約300兆円。個人金融資産の5分の1を占める。大半をリスクの少ない国債で運用しているが、信託銀行や投資顧問会社に委託する「金銭の信託」という勘定で、株式も運用している。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070923AT3S2200F22092007.html
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