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社保庁の再調査で年金着服101件判明
市区町村職員による国民年金保険料の着服問題で社会保険庁は21日、全国の自治体を対象にした再調査の結果、33都道府県の90自治体で計101件の着服が判明、被害総額は約2億4383万円に上ると発表した。
このうち免職処分は51件にとどまり、職員を処分しなかったケースも22件確認された。少なくとも24件はこれまで公表されていなかった。
既に刑事告発された事案は17件。業務上横領罪の時効が成立していない2000年度以降に発生した13件のうち10件は刑事告発されておらず、舛添要一厚生労働相は各自治体に刑事告発などの厳しい対応を求める方針だ。
過去の資料が見つからないなどの理由で38自治体が、着服の有無は「不明」と回答した。
[2007年9月21日16時36分]
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070921-259267.html