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2007年09月19日
経済の話。米国で政策金利を0.5%引き下げ
昨晩の米国FOMCで4年ぶりに政策誘導金利を5.25%から4.75%へ、0.5%の利下げを行いました。大方の市場予想を裏切るポジティブ・サプライズであり、それを受けて世界のマーケットは大きく上昇しています。米国がついに踏み込んだ、利下げによるリセッション対策について考えます。
今回FOMCが0.5%にまで踏み込んだのは、信用市場の混乱にはカンフル剤的に大きな引き下げをする、いわゆるショック療法が必要と判断したからでしょう。さらに英国のノーザン・ロックの取り付け騒動も、FOMCの判断に影響を与えたと推測されます。信用市場の混乱を早期に解決しなければいけない、これが至上命題となって、今回の大幅利下げは指向されたと考えられるのです。
ただ信用市場の混乱には金融商品の不信がその根にあり、金利が下がったからといってすぐに買い手が戻る訳では有りません。一つにはグローバル経済下にあり、資金を運用する場所は世界各国にあって、米国の複雑化し過ぎた金融商品をあえて買う必要は、今のところ皆無だからです。
例えばロンドン金属取引所(LME)で、ニッケル価格が5月の高値から8月の安値まで一気に2分の1に減少しましたが、再び上昇の気配を見せています。これなど実需ではなく投資資金の流入量と関係し、上下動しています。今は金融商品などの信用市場の流動性は喪失しましたが、過剰性だけは担保されており、それが資源などの形ある商品への資金流入となって、インフレ圧力を強めています。
更に円は異なる動きを示しましたが、ドル安が進行しており対ユーロでは最安値を更新しています。世界のあらゆる場所で、ドル換算で取引されるものは総じてドル安の影響を受けることにもなり、世界にある過剰性とともにインフレ圧力を強めることにもなるでしょう。
米国がスタグフレーションという、危険な水準に近付いたのは間違いありません。恐らく、それでもここで対策を打たないと、リセッションが長引くとの懸念もあったのでしょう。が、奥の手をここで使ってしまったということは、逆に言えば継続した利下げを模索するしか、今後の米国経済は下支え要因がないことにもなります。
LTCM破綻時は、3回連続の利下げ後に利上げに転じましたが、今回はそうならない可能性も強くなりました。今回の利下げで、膨れ上がった金融市場の資金が向かう先、それを見極めてインフレ警戒をしていくなどの、FRBが世界経済に責任を持たない可能性もあるからです。米国ではインフレ症状でしばらく安泰なのでしょうが、その後の世界経済がどうなるかは、不透明になってきたのだと思いますね。
analyst_zaiya777 at 23:20｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │経済 | アメリカ
2007年09月18日
自民党総裁の決め方について
まず舛添氏が年金問題で某番組に出演した民主党の長妻氏の発言に対し、欠席裁判と述べた件について、少し違和感をもちました。大臣は単独でメディアにも出演し、野党の政策や発言を批判できるのに、野党がそれをすると政治的公平を主張する点についてです。
番組の都合上、与野党の議論ではなくそれが政権側のみの意見であったり、野党の意見のみであったりしても、これは仕方のないことであり、別の日に反対側の意見を取り上げれば良いだけの話です。メディアに与野党一方だけの議員が出演し、他党の批判をしたら欠席裁判になるとすると、正常な批判が行えなくなりまし、特に大臣発言や政策については、政策実現力があるだけに常に批判に晒される宿命をもちます。
私はその番組を見ていませんが、政権側が政治的公平と訴えるのであれば、厳然と存在する政策実現力という力の差をどう考え、公平と捉えるのか？それを明らかにすることが重要でしょう。本来、政権担当側の方がメディアの露出が高い傾向があり、それがこの年金問題で逆転しているのは、どちらが国民の心を掴んでいるかの違いであることを、与党はもう少し考えるべきでしょうね。
福田氏と麻生氏の自民党総裁選はすでに出来レースであり、党内では脱派閥を何人出して麻生氏に票をいれ、体面を整えるのかに頭を悩ましているところでしょう。反麻生の流れが党執行部に反対し、投票日を23日にずらしたとのことですが、演説に立てばパフォーマーである麻生氏の方が有利であり、事実民衆は麻生氏の弁舌に軍配を上げているようです。
ただ麻生氏は舌禍とも云われますが、今の自民党は失点により衆院の早期解散に追い込まれた場合、大敗の公算が強くなるため、ここは失点の少なそうな調整型の福田氏を推したいというのが実情でしょう。安倍氏が失敗したことで、自民党総裁は選挙の顔としてではなく、選挙に陥らないような人選ということなのかもしれません。
ただ政策面でこの二人にほとんど違いが見られないのは、安倍辞任劇が突然すぎたため、大枠の自民党内の動きに沿う形でしか、政策を訴えるしか手がないからです。独自性は臨時国会後にあり、その意味でも両者の違いを見出し難くなっています。本来は外交面など、その主張には大きな隔たりがありますが、揺り戻しの動きの中で、戦略的に自民党がその違いを覆い隠してしまっているようにすら感じられます。
世論が福田氏支持に傾いた、という流れに私は一番驚きましたが、政治とメディアの動きに惑わされているだけにも感じられます。必要な政策議論、国家像議論によって日本のトップが決められる、そんな国であって欲しいと私は考えています。
analyst_zaiya777 at 23:10｜Permalink │Comments(4) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年09月17日
雑感、海外で気になった動きを少し
アジア開発銀行(ADB)がアジア太平洋地域の経済成長見通しを、7.6%から8.3%に上方修正しました。サブプライム問題の懸念は残るものの、アジア経済は堅調と考えているようです。これに日本は含まれていませんが、先進国からの投資が新興国に流れる限り、アジア新興国の成長は止まらないでしょう。
海外で、少し前にカザフスタンのカシャガン油田が、サハリン2と同じ環境問題で工事停止となりました。日本の一部企業も権益があり、資源国による判断の影響を再び受けることになっています。再び資源権益の面で日本が後退してしまったわけですが、自由と繁栄の弧の戦略地域であり、日本政府はこの旧共産圏の対応について、根底から見直す必要もあるでしょう。
何度か述べているように、中東には日本びいきの側面があり、それが原油利権面でも有利に働く場合があります。しかし旧共産圏ではそれが通用せず、相手国が利権拡大に動いたときに抑制する力もありません。サハリン2はそれでも買取の形をロシア政府が選択したので、損失自体は大きくなりませんでした。今後、旧共産圏で資源獲得で同じような流れになった時、自由と繁栄の弧では少し心許ないものとなるでしょう。
英国のノーザン・ロック銀行が英中銀からの救済融資を受けると発表し、預金流出が起きています。先ごろ豪国のマッコーリー銀行が4-9月期の決算見通しを発表し、過去最高益となる予想となったことで、安心感が出ていた矢先です。サブプライムの影響は今後の方が大きく響くことになるのですが、欧州では銀行系とヘッジファンドの距離が近いため、どうしても影響が早く出るのでしょう。
そんな中、前FRB議長であるグリーンスパン氏の回顧録やインタビューが、話題に上がっています。当たり前のことを、当たり前に述べているようですが、逆に金融関係者からは意外感をもって受け止められています。果てはブッシュ政権の批判まで、かつて金融当局のトップを勤めていた人物とは思えないほどの、口の軽さというべきでしょう。
米国ではリセッションの可能性は3分の1をやや上回るにしろ、政策誘導金利を二桁にする必要があるにしろ、グリーンスパン氏の発言は、米国にある期待を根底から覆す内容です。逆に動き難くなったバーナンキ氏に援護射撃をしている、とする見方もありますが、今後もグリーンスパン氏の言動に、米国の市場は振り回されることになるのかもしれませんね。
analyst_zaiya777 at 23:11｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 経済
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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