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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10047803154.html から転載。
＜この不公平＞トヨタ 利益２倍でも税金同じ／トヨタ親子で 株配当減税5億円【しんぶん赤旗日曜版】
テーマ：新自由主義/グローバル化
2007-09-19 20:29:30 gataro-cloneの投稿
以下は「しんぶん赤旗」日曜版9月16日号１、２面から直接貼り付け。
大企業・大資産家には減税、庶民には大増税――自民・公明政府がすすめる“逆立ち税制”。その実態を、ことし世界１の自動車メー力-になるトヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）で見てみると…。 取材班
＜この不公平＞トヨタ 利益２倍でも税金同じ
「トヨタに4年間で1兆円の減税？ 本当ですか！」
グッドウィルの日雇い派遣で働く38歳の男性は驚きます。
「8時間働いて日給6千円程度。手元に240円しかない日もあった。大企業と僕らとで、あまりにも待遇が違いすぎませんか」
トヨタ自動車の各年度の決算データから作成
納税額は、法人税、法人住民税、法人事業税の合計額
グラフは、トヨタ自動車の決算にもとづく経常利益と税負担（法人税、法人住民税、法人事業税）の推移です。1998年ごろまでは利益と税負担がほぼ平行していることがわかります。同年を境に、利益は急増する一方で、税負担は横ばいです。
その結果、2006年度の経常利益はバブル経済時代の2倍以上、1兆5552億円なのに、税金はほとんど同じなのです。
なぜか？ 98、99年度に法人税率が引き下げられたからです。97年度までは37.5%だった法人税率が、いまは30%です。
加えて、03年度からは研究開発減税の抜本的拡充（注）がおこなわれました。
本紙の試算では、トヨタ自動車の最近4年間（03〜06年度）の減税総額は、約１兆円にもなっています。
小泉・安倍内閣のもとでおこなわれた大企業・大資産家への減税額は、年間４兆円もの規模に達しています。
一方、所得が減りつづける国民には、定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで５兆円もの増税になりました。
東京都内に住む國島たかこさん（63）は、年金で生活しています。「私が支払う住民税は昨年の3倍です。これに連動して国民健康保険料も2倍近くなりました。それなのにトヨタには４年間で１兆円も減税しちゃうんですか。ちょっと、許せないです」
トヨタ親子（名誉会長 副社長）で 株配当減税５億円
トヨタの個人大株主、豊田章一郎名誉会長と章男副社長の親子は、証券優遇税制の恩恵を受けていました。株の配当金に対する減税だけを見ても、03年度から06年度までの４年間で約５億円にのぼります。
トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長と章男副社長の株式配当減税額が、なぜ４年間で約５億円にもなるのか？
両氏は、トヨタの個人大株主です。表のようにトヨタの株配当は、この4年で45円から2.7倍
の120円（1株あたり）に急増しています。
そのうえ、2003年度に政府が導入した証券優遇税制（上場株式の配当と譲渡益への税率を20%から10%に減税）で、両氏の03〜06年度の減税額は合わせて約５億円になります。
また、章一郎氏は03年度以降に約400万株を手放していますo。これによって得た株式譲渡益も多額の減税の恩恵を受けているものとみられます。
政府に圧力
「思いきった法人課税の減税による企業活力の向上が不可欠である」
これは、1997年12月、経団連の豊田章一郎会長（94〜98年）ら経済５団体が政府に突きつけた「法人実効税率大幅引き下げの実現を求める」という要望書です。
豊田会長は、96年から再三にわたって、政府に減税圧力をかけてきました。豊田氏は当時、トヨタの会長でした。
この法人税率引き下げは、「景気対策として」99年に定率減税とともに導入されましたが、定率減税だけが廃止されました。
「日本経済が安定成長していくためには、研究開発税制と創業・ベンチャー支援税制の抜本的拡充をはかるべきである」
これは、経団連と日経連が統合し、日本経団連初代会長になった奥田碩会長（02〜06年）が就任早々の02年6月に発表した、税制第3次提言「税制抜本改革の断行を求める」の内容です。
奥田氏はトヨタの会長であり、財界トップが小泉内閣に大企業減税を強く求め、研究開発税制の拡充を実現させました。
さらに日本経団連は、「07年度税制改正にかんする提言」で、法人税率のいっそうの引き下げをもとめ、07年までだった証券優遇税制を延長するよう要求し、1年延長させています。
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暮らしと経済研究室主宰
山家悠紀夫さん
度が過ぎる ゆがみ
税金というものは公平負担、つまり「負担できる能カに応じて負担する」というのが一番大事
な原則です。
ところが日本の税制は20年ぐらい前、中曽根内閣のころから「税制の抜本改革」という名目で、大企業や高額所得者、大資産家に減税し、そのかわり庶民には重い税負担を求めるという公平の原則に反する流れになっています。企業の「国際競争カ」強化のためだとかいいますが、度がすぎています。
小泉内閣はその不公平を拡大し、庶民に二重の打撃―規制緩和による「自由競争」がもたらす打撃（貧困者の増加）と、病人、高齢者、障害者ら弱い立場にある人への負担増・給付カットという打撃iを与えています。
日本の大企業の税と社会保障を合わせた負担は諸外国に比べて重くないし、株式配当利益への減税措置も突出しています。
税制のゆがみを正すことは政治の急務です。
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期間工 “僕らを正社員に…”
トヨタには、日給が9千〜1万300円、契約期間が4ヵ月〜2年11ヵ月の期間工が約1万1千人（製造現場の3割）います。本工の賃金の3分の1程度です。
期間工の一人は、「正社員の登用試験を受けていますが、まだ受かりません。受かるのは
1割程度といわれています。１兆円もの減税を受けるなら、僕らを正社員に登用してほしい」と訴えます。
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