http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2007年09月14日
経済の話。日米の金利動向
今日の日経平均は300円強の上昇で16000円の回復となり、強い動きを示しました。ただ今日はメジャーSQの算出日であり、新たなポジションを組むなど不規則な動きの出易い日ですし、売買高は相変わらず盛り上がらない状況では、楽観は禁物なのだと思います。
特に今は国内法人勢しか、買い手はいない状況です。最近目立つのが後場にメガバンク株が急騰し、日経平均先物を買う動きと連動して高値を演じる局面です。実はメガバンク株は2005年8月の水準に接近しており、その間に公的資金完済などがあったにも関わらず、一切上昇していないことになります。内需の弱さを表す一つの現象ですが、ここを下抜けば景気回復は外需頼みであることが鮮明になり、日本の景気回復を信じてメガバンクを買った層が、逆回転することになりかねません。
TOPIXとの乖離、新興市場の低迷、内需の弱さを顕著に表していますが、これでメガバンク株まで停滞すると、外国人勢の売りが更に加速する可能性があります。メガバンクのショートカバーの流れ、資金の出元は推測するしかありませんが、この急騰劇はかなり資金量が豊富な処がやっているのでしょうね。
来週は米国でFOMCでの利下げが最大の焦点です。今日は8月の小売売上高が発表されましたが、市場予想に届かないものの上昇、昨日は新規失業保険申請件数が発表されて僅かな上昇に留まりました。現状利下げを支持するのは雇用統計しかないことになり、この景気指標だけで利下げを行えるのか？市場では0.25か0.5か、それが議論の対象ですが、私は50・50の確率で利下げはないと見ています。
グリーンスパン前FRB議長が「インフレ圧力が高い」ことをあげ、利下げすべきでないと述べていますが、私もこの説には賛成です。米国ではグローバル化の流れでも、自分たちが世界経済のけん引役との意識が高く、あまり世界との関係性に言及する流れにありません。しかし世界経済が成長し、過剰性が資源を高騰させ、ドル安圧力が高い今は、一国の都合で利下げをすると強烈なインフレの波に晒されます。
しかも8月の雇用統計は金融混乱の一過性のものか、そうでないのかを冷静に見極める必要もあるでしょう。対応が遅れる可能性はあっても、利下げでリセッション入りを防ぐ流れを作ると、その後の経済運営は行き詰ることにもなり、これでスタグフレーションの流れになれば、今後の米国は長い冬の時代を迎えることになります。
日銀の動向が日本市場で全く話題にならないのは寂しい限りですが、日銀が間違えなければ利上げはしないのでしょう。が、過去には数度、間違えたことがあります。あまり無視していると、空白の間隙をぬって利上げもあるかもしれませんし、注意はしておいた方が良いのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 22:51｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 株
2007年09月13日
安倍首相の辞任２
安倍首相の辞任の余波が今日も広がっています。これまで有利と見られていた麻生幹事長が、安倍氏の怨念で有力候補の座から滑り落ちたのは、政治の常というものでしょう。本来、国会が混乱を来たさないためには、安倍氏が辞意表明すると同時に後継指名をしても良かったのです。それでも安倍氏がそれをしなかったのは、安倍-麻生ラインが磐石でなかった、その証明です。
安倍氏が支持されなかった最大の問題点は、彼が理念・理想主義者であり、現実とのギャップを埋め切れなかったことでしょう。小泉時代に理念・理想主義が盛り上がったのは、『仮想敵』中国の存在が大きかったのですが、安倍氏は最初に中韓との関係改善を果たしてしまったため、『仮想敵』の存在が見え難くなりました。
安倍氏はその代替として、『戦後レジームの脱却』を訴えましたが、それさえ抽象的な概念なのですから、その主張が曖昧模糊となるのも当然です。これにより、当初安倍氏を支持していた層も、その後の閣僚の不祥事で離れて行くことになり、結果として支持率低下を招きました。
理念を訴えるには、その実現により何が為されるのか？ということを明確に相手に伝える必要があります。それが政治だからですが、安倍氏は力強い自分の姿を見せれば国民がついてくる、そうした意図の下でまい進していました。説明不足はこうした『自らが描くリーダー象』と、自らの理念政治家としての姿勢とのギャップという面も大きかったように感じます。
政治に一番大事な説明責任、それを誤ったリーダー像で回避してしまったのは、いみじくも最後に『力強く』政治が出来ない、と語った言葉に集約されているのでしょうね。
自民党総裁選は福田氏で決まりそうです。自民党に自浄能力が欠如していると感じるのは、透明性を高めるために総裁選を19日ではなく23日にする、との発言もありましたが、14日公示前に大きな流れに乗る動きが活発化することです。時の政権に近い方がポスト面で有利になる、利権主義を標榜する団体かと見紛うほどの、浅ましい政権吸着力を示してしまうことです。
安倍改造内閣が一瞬でも支持されたのは、反安倍氏の立場をとった舛添氏を閣僚につけたことです。色々な意見があり、それを吸収して行く過程で意見の集約や修正を行い、良いものになる。その原則を忘れては、次の政権も長くはもたないでしょう。支持率の低い政権の次は、支持率も自動的に上がるものですが、自民党の体質が変わったことを示せない限り、解散含みの臨時国会も厳しいことになるのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 22:52｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年09月12日
安倍首相の辞任
今日、安倍首相が辞意を表明しました。臨時国会が始まって所信表明演説を行い、今日は代表質問を受ける、そのタイミングでの辞意であり、局面の打開や転換などと理由を述べていましたが、国会はしばらく空転することにもなり、打開どころか政治は停滞を迎えます。なぜこのタイミングだったのか、それを考えてみます。
まずシドニー発言で安倍氏は乾坤一擲を狙った、これは間違いありません。強い決意を示すことで世論を味方につけることと、自民党内にある安倍氏を店晒しにしようとする勢力に対し、辞意をちらつかせて求心を狙う意図です。ただし世論は懐疑的であり、また自民党内で冷ややかな見方があることから、これで安倍氏は裸の王様を自覚することになったのでしょう。
辞任会見で、民主党・小沢代表が党首討論を断ったことを理由に挙げていましたが、これは自民党に配慮したものであり、本当の理由ではないでしょう。一方で体調不安を持ち出さなかったのは、与謝野官房長官が盛んに述べていたように、自民党にとっては体調面を強調した方が解散含みの国会で有利になるのですが、これは面従腹背を続けた自民党内の一部勢力に対し、溜飲を下げるためにあえて理由としなかったのでしょう。後任に麻生氏の名前が上がっていますが、これは幹事長へのささやかな復讐という面も大きいと思います。
更に自民党にとって最良のシナリオだったのは、臨時国会を延長してでもインド洋の給油継続を成立させる。国会が混乱し、また継続にタイムラグが生じることについての責任を安倍首相の首を差し出すことで、国内外に向けて治める。来年初めまでにじっくりと自民党総裁選を行い、その後の国会を新体制で乗り切ることだったのでしょう。これなら当分衆議院解散も必要なく、自民党としては安泰だったはずです。
しかし安倍氏がこのタイミングを選んだのは、やはり自民党内への復讐という面が大きいと考えます。参院選後に辞任していれば、まだかつての宮沢氏のように大臣に再登板する芽もありましたが、それすら拒否したのは、自民党に利用されまいとする強い意志の表れなのでしょう。
日本の国としてみれば、ここで国会が空転し、内政、外交でも停滞することはマイナスでしかありません。しかし自民党をぶっ壊すと宣言した小泉氏に、事実上指名されて自民党総裁について安倍氏が、こうして自民党を壊すことになることもまた、運命の皮肉なのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 22:58｜Permalink │Comments(4) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年09月11日
４−６月期GDP改定値が下方修正
昨日発表された4-6月期のGDP改定値、実質GDPで前期比-0.3%、年率換算で-1.2%となり、速報値の0.1%(年率0.5%)より、大幅に下方修正されました。先の法人企業統計から悪化は予想されていましたが、これほど大幅な下方修正を強いられ、日本経済の先行きに暗雲も垂れ込めました。
中でも設備投資が1.2%減となるなど、これまで日本は企業の設備投資意欲に下支えされた景気回復をたどってきました。しかし外需が鈍り、設備投資が減少すればこうした結果になるということです。賃金は伸びず、実質増税になるなど個人の消費意欲は低く、内需は依然低調です。
今日発表された7月の機械受注は17.0%増と堅調でしたが、これはサブプライム問題が拡大する前のことであり、8月の結果が出てみないと、企業の投資意欲が今回の混乱でどの程度変動したのか、ということを計ることはできません。米国の消費鈍化が囁かれ、米国への輸出は一時期低調となるでしょう。日本の輸出は欧州や新興国など、米国依存から脱却しつつありますが、それとて米国動向に左右されることになります。
日本の信用市場に混乱はありませんが、ITなどの設備投資をしないと変化についていけない分野と異なり、経済拡大が見込めない段階では設備投資を企業も控えるでしょう。来年度の予算案を見ると、公共投資が増えるようなのでこの点はGDPの上昇圧力になりますが、その結果プライマリーバランスの改善が遅れ、日本の借金が更に増えることになっては何の意味もありません。
8月の景気ウォッチャー調査でも判断指数44.1(前月より0.6減)であり、景気に弱さが見られます。不動産価格も外国人売りにより一巡感が見られますし、証券市場も伸び悩んでいます。資産増大効果もない中では、はっきりと踊り場入りを示唆しても良い水準といえるでしょう。
米国でも当局者がリセッション入りを議論し始めました。日本でも現状認識を改め、景気対策などを議論しても良いタイミングでは有ります。しかも世界では過剰性が残っているため、金や原油がジワリと上昇の気配を見せています。日本にはこうした資源高騰によるインフレ圧力が残り、世界経済の減速と調和する政策は正直難しい面もあります。
ただ金融当局者が甘い認識を有するのは、一つには市場安定化の意味もありますが、対策の遅れを生むことにも繋がります。今は政府も一つ一つの指標を見極め、機動的に対応を行うことが大事なのだと思います。ただ政局の流動化で、景気刺激策も後手後手になりそうなところが、日本の弱さでもあるのでしょうけれどね。
analyst_zaiya777 at 23:04｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │経済 | 政治
2007年09月10日
安倍首相による不退転の決意？
APECに出席していた安倍氏が、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続できなければ、「対外公約であり、職を賭して取り組む」と述べました。あわせて「職責にしがみつくことはない」とも述べていますが、今日の所信表明では若干のトーンダウンも見せています。これについて、少しうがった見方をしてみたいと思います。
恐らくは米国からの突き上げもあり、また誰かから対外的な場面で自らの態度を明らかにし、決意を述べることは大事、とでも安倍氏は諭されたのでしょう。しかしよく考えればこれが言質になり、また臨時国会前にわざわざ政局をちらつかせても、自民党にとって何の得もありません。
一つに、自民党がテロ特措法を延長するのか、それとも新法を作って給油だけはできるようにするのか、どちらにしても国会が混乱することが考えられます。その時、対外的にも国内向けにも、安倍首相の首を差し出して幕引きを図りたい、自民党内ではそうした動きがあります。自民党内の動きの緩慢さを見ても、安倍氏の発言と自民党の動きが必ずしもリンクしていないように見えるのです。
失敗すれば民主党に全ての責任を押し付け、成功しても混乱の責任を首相にとらせる。つまりどちらに転んでも安倍氏に続投の芽をなくす、そうした意図を持ち、自民党関係者から今回のシドニー発言は促されたと推測します。当然、解散ではなくその時は総辞職で乗り切り、混乱収拾のために幹事長・麻生氏が就任することにしたいのでしょう。
安倍氏個人としてはこの発言によりそうした動きを牽制できる、との思惑もあったと思われます。不退転の決意を世論が後押しすれば、給油継続に前途が開け、参院選で否定された首相続投の正当性を主張できます。悪くしても衆院解散の伝家の宝刀を抜く、との意図をちらつかせることで、自民党の尻を叩くこともできるとの思惑です。
ただ給油継続にしろ、米国主導のテロとの戦いに正当性があるのか？が問題です。大部隊を投入し、それで成功した部分はテロリストの国外流出だけであって、逆にイラクでもアフガンでも国内は自爆テロなどの混乱が増しています。潤沢な資金と兵器の流入が有る限り、テロは形を変えて頻発することになります。その兵器の流入には先進国が闇商人という形で関与しているのですから、これほど愚かなテロリストとの関係もありません。
安倍氏の不退転の決意は、どうやら国民の支持を得られていないようです。これが国際貢献という名の、単なるオイルの垂れ流しではないのか？その疑問に答えるためにも、インド洋での給油継続の正当性を国民に向けて説明することが、一番大事なことなのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 22:32｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
2007年09月09日
経済の話。米国雇用統計の悪化
市場が注目していた、先週末に発表された米国雇用統計で4千人減となり、米国ではダウが250ドルの下落を示しました。米国では景気が減速してもFRBが利下げをして景気は底堅く推移する。その根底にある考え方が覆されたことで、実はすでに景気は後退局面ではないかとする懸念が台頭したことが、今回の大きな下落に繋がっています。
私は、8月は新規失業者保険申請件数は増えると見ていましたが、雇用がここまで下落するとは考えていませんでした。今の米国は経営者の成果報酬主義のため、すぐに雇用を抑えて利益を確保する動きになる、ということなのでしょう。住宅、金融部門は当分厳しい環境のようです。
サブプライム問題は米国の金融システムを複雑化し、その分の雇用を創出してきました。ですが専門性を高めたことで、リスクが『格付け』という紛いものの『信用』に置き換えられ、そのリスクを米国では今改めて思い知らされているのです。サブプライムを整理することになれば、専門性は必要なくなり、金融部門に新たな雇用は生まれなくなります。
今回の問題を受けて、「新興国の成長があるから大丈夫」という意見も聞きます。しかし「新興国の成長」が担保されるには、先進国の『新興国ファンド』が継続して流入超の状態にあることが必要です。今回の問題を受け、日本での『新興国ファンド』は流入超でしたが、米国では流出超となっています。米国では換金売りが急がれたこともありますが、金融市場が混乱すれば今後も流出の方が多くなるでしょう。
投資を難しいという人もいますが、最も簡単な考え方は資金が流入している時、層が拡大している時はどんな世界も強いです。それは新興国も同様、今の成長が先進国からの資金流入である以上、それが流出すれば弱含みます。今の新興国は外貨準備を蓄えていますので、急速に市場の資金量が萎むことはありませんが、外貨準備を手放せば運用先である先進国の更なる痛手となり、これでは負の連鎖になってしまいます。
FRBが利下げする大義はこれで一通り整いましたが、問題はバーナンキ流とグリーンスパン流の違い、という点にあると考えています。輸入大国でもある米国が経済の悪化、ドル安という二つの逆風を浴び、それでも継続した利下げに踏み込めるのか？というところです。
米国内にある利下げ期待以上に、米国外にある利下げされればドル建て資産の縮小を意識せず、本当に大丈夫なのか？世界経済が近付いた結果、米国一国の都合で利下げを断行することにより、新興国がどう動くのかにも注意が必要でしょう。IMFの世界経済見通しの引き下げなど、今後の世界経済の動きは不安定さを増すのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 23:12｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │経済 | アメリカ
2007年09月08日
鉛について考える
日産が記念品として配った中国製のタンブラーの蓋に、基準値を超える鉛が含まれていたことで、自主回収する事態になっています。この鉛含有については今問題になっていることもあり、鉛がどのような影響を与えるのか、少し詳しく考えてみたいと思います。
鉛は食品衛生法にも摂取量が決められていますが、今回問題となっているのは玩具などですので、まず米国の基準を見てみます。米国消費者製品安全委員会(CPSC)の基準では鉛の溶出量が175μgと決められています。塗料や製品に含まれる鉛が米国で問題になるのは、この数値を超えた場合となります。
ただこの基準は各国統一されたものではなく、カナダでは全鉛含有量が600mg/kg、移動性の鉛が90mg/kgであったり、EUでは0.7μg/dayなど決められています。日本では業界の自主基準としてST基準があり、90ppmが鉛の溶出基準として決められています。
では鉛を体内に取り入れるとどうなのか？知能や行動に影響が出始めるのは血中鉛濃度10μg/dLから、その後末梢神経の伝達速度低下が30μg/dL、自律神経機能に影響が出るのは35μg/dLなどがあります。その他でも腎毒性は60μg/dLからですが、もっと低い数値から影響は出始めるといわれています。生殖発生毒性や発がん性もあり、更に血液毒性が出るとヘモグロビン濃度低下が起こります。
数字が並んでしまいましたが、要するに鉛は非常に危険だ、と考えていただければ結構です。なので中国製品の塗料に鉛が含まれていたりすると、すぐに回収の騒ぎとなります。これは一過性のものではなく、鉛が含有された製品は判明次第、すぐに回収ということになります。
以前から取り上げていますが、この日本では水道管に鉛管が使用されています。その基準値は水道水中に0.01mg/L、実は日本という国はこの鉛に対して、比較的寛容な態度を示しているのが現状です。明確な健康被害が判明していますが、水道管の取替えには多額の工事費と、工事期間を要するからです。
医療費が高騰するから、歳出をカットし健康保険料をアップする。国はそう説明していますが、病気が増えるには必ず原因があります。それが国の不作為だったり、意図的な対策の遅れであったりすれば、それは糾弾されるべきものです。アスベストや薬害、そしてこうした鉛の問題にしても、国は早急に対応すべきです。中国製品に鉛が混入と騒ぐ前に、日本人が日常生活を送るとどの程度鉛を摂取することになるのか、それを国民にもっと伝えるべきなのでしょうね。
analyst_zaiya777 at 22:54｜Permalink │Comments(0) │TrackBack(0) │clip! │社会 | 健康
2007年09月07日
雑感、古い自民党体質に逆戻り？
昨日の台風は雨と風がひどく、大変な被害に遭われた方も多いようです。たまたま私は高い位置に住んでいるため被害はありませんでしたが、今回で関東地方の山側はだいぶ水を含んだ状態になったので、今後の天候次第では鉄砲水の発生する可能性が高まったように思います。
参院で調整を進めていた委員長ポスト、予算委は自民党がポストを死守できたようです。内閣としても予算案の国会審議において重要な委員長ポストは、是が非でも抑えておかなければならないものであり、その点では自民党も一安心しているところでしょう。
ただそれと引き換えに、重要ポストのほとんどは民主党に抑えられており、特に外交防衛を握られたため、自民党内に本気でテロ特措法延長問題を解決する気があるとは、とても思えない点もあります。むしろ土壇場では民主党が妥協するだろう、と軽く見ているフシもあり、今度の臨時国会は最終盤まで眼が離せないことになりそうです。
そんな中、自民党内では政務調査会の会長ポスト人事に、俗に言う族議員が続々と就任しており、以前のような権益主義が復活したような印象も受けます。安倍氏が参院惨敗を受け、路線転換を強いられたのは間違いないことだとしても、古い自民党の体質が復活し、『地方への配慮』が公共事業という形で成立させようとしているような、そんなイメージすら抱いてしまいます。
道路調査会・山本有二前金融担当相、文教制度調査会・中山成彬元文科相、総合農政調査会・保利耕輔元文科相、さらに外交調査会・山崎拓元幹事長。特に外交調査会が気になる点ですが、山崎氏は安倍氏と外交の考え方は対極にあるはずであり、これを見ても安倍氏が自民党総裁として、指導力を発揮したとは思えない点でもあります。
麻生政権準備内閣とも呼ばれますが、遠藤前農相の更迭劇に安倍氏はタッチしていなかった、とも言われますし、閣僚の『政治とカネ』にまつわる不祥事も続いていますし、いつ総辞職があっても可笑しくないまでになっています。日朝作業部会も話し合いは平行線のまま、日本が妥協点を示しても何の進展もなく終わり、外交成果もアピールできていません。
来年のサミットまで、という声も聞きますが、問題はそこまでの政権運営がもつのかどうかです。選挙に負け、そこで図った路線転換が古い自民党体質に逆戻りでは、更に自分の首を絞めていることになるはずです。今の自民党は自ら凋落の道をひた走っている、そう見えてしまいますね。
analyst_zaiya777 at 23:07｜Permalink │Comments(2) │TrackBack(0) │clip! │政治 | 一般
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。