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安倍政権の末期持ち上がったのが、本当の改革派の動向
1年間、安倍政権のもと、抑えられていた、
改革派が、本気度を示そうとしたところで、潰えた。
末期の安倍は、唯一良いことをした、それは、厚労省と総務省への人事だった。
と小生は思っている。
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摘めるかリスクの芽(下)政局混迷揺れる軸足(金融行政の針路)2007/09/13, 日本経済新聞 朝刊, 7ページ, 有, 1472文字
地域再生、銀行しわ寄せも
「地方にいては何が起きているか分からない」。首相の安倍晋三が突然辞任を表明した十二日、ある地方銀行幹部は、これから金融も一段と政治リスクにさらされるとの懸念を抱きながらニュースを見つめていた。
地銀にとって最大の関心事は地域再生だ。内閣府の研究会が検討を進める地方版産業再生機構の地域力再生機構。主な狙いは「地銀と地方自治体が処理を先送りしてきた」(座長を務めた現総務相の増田寛也)第三セクターの再建だ。地銀が貸出債権を放棄する必要があり、経営にしわ寄せが及ぶ。紀陽銀行融資部副部長の小原正信は「ついに公的部門向け融資にメスが入る」と不安を隠さない。
救済乱発の懸念
経営が行き詰まった会社なら破綻処理し、将来の青写真が描けるなら再生させるのが金融のルール。だが政局混迷でそんなルールが通用しなくなる可能性が出てきた。安倍辞任で自民党が総選挙を意識し、地域力再生機構などを活用して安易な救済を乱発する懸念が強まってきたからだ。再生の見込みがないものまで債権放棄で延命させ、新たな融資に応じれば、銀行は大きなリスクを背負う。
「地域力再生機構の創設など地域全体の再生支援にも取り組む」と十日の所信表明演説でも強調していた安倍。次の首相はどう考えるのか、民主党がこうした構想を阻止するのか――。地域金融機関の経営者は気が気でない。
金融庁も同様の思いを抱く。金融審議会は四月、地域金融機関に画一的に課す経営計画の策定をやめ、自立を促す方向を打ち出したばかりだ。地域再生のしわ寄せが金融に及べば、大手銀行より遅れて平時に戻った病み上がり状態の地域金融を軟着陸させるシナリオが狂う。そうなれば地域金融の政策を見直す必要が出てくる。
金融庁の軸足が定まらないテーマはまだある。
信金も困惑の種
政府の規制改革・民間開放推進会議が昨年十二月末、答申に盛り込んだ「協同組織金融機関の業務・組織の見直し」だ。今年度中の検討開始が閣議決定されながら、金融庁幹部はいまだに「ぴんとこない」と悩む。
金融庁が困惑するのは、当の信用金庫・信用組合業界が制度改正を全く望んでいないからだ。「地域の中小企業に安定的な金融機能を果たすには(現在の)信用金庫制度を堅持することが不可欠」。六月、全国信用金庫協会会長の大前孝治は安倍も出席した業界の大会で声高に訴え、見直しの動きにくぎを刺した。
「渡辺喜美金融担当相は代わるのか」。足利銀行の受け皿に名乗りを挙げるある金融機関の関係者は十二日、情報収集に走った。足利銀の地元、栃木県出身の渡辺が八月の内閣改造で就任して以来、受け皿候補の各陣営は地元の事情を熟知し、影響力のある渡辺の一言一句に注目していた。
金融庁は昨年九月から一年にわたって中立性を守るため慎重に選定作業を続けてきた。年度内にも受け皿を決める際には、どこが足利銀を確実に再生できるかという座標軸が重要な要素となる。仮に大臣がだれかによって外資系が排除されるのか、地元金融機関が有利になるのかが変わってくるとすれば問題。受け皿候補にその点で疑念を持たれるのは好ましくない。
参院で与野党の勢力が逆転したねじれ国会に、首相の辞任が加わり、金融行政も政治リスクが増す。金融行政は本来政治に揺さぶられることなく、着実に実施するのが筋だ。金融庁が自信を持って示せる軸を持てなければ、政治の混乱に身を任せるだけに終わりかねない。(敬称略)
=この項おわり
【図・写真】地方には行き詰まった第三セクターが多い(野ざらしのままの和歌山県土地開発公社の保有地)