石油市場の先安見通しを強めかねないサブプライム問題【Klug】
2007/08/30（木）08:40
ガソリン、灯油といった石油製品の価格動向を示す指標としては、海上バージ価格、ローリーラック価格、業者間転売価格など、複数の価格がありますが、現物価格の先行きを示す指標のひとつとされる東京工業品取引所ではガソリン、灯油のいずれも下落傾向を強めています。また、これに連動して原油の先物価格も弱い足取りでの展開が続いています。
ガソリンの場合、これは、経済産業省が発表しているように需要期を迎えた4月〜6月間のガソリン販売量が3ヶ月連続して前年割れの状況が続くなど、本来ならば書き入れ時である時期にもかかわらず盛り上がりが見られなかったことに加え、また将来的に見ても、トヨタ自動車のハイブリッド車の累計販売台数が今年5月末時点で35万台前後に達していることやその他自動車メーカーによるハイブリッド車市場への参入が示すように、国内のガソリン需要のベースとなる自動車用燃料需要が減退傾向を強めていることが背景になっていると思われます。
また灯油に関しては、暖冬や電機メーカーによる石油ファンヒーター部門の撤退、そしてオール電化などを受けて灯油離れの動きが続く可能性が高い、との見方が強まっていることが価格下落の一因になっていると思われます。
さらに、国外に目を転じてみれば、ラ・ニーニャの影響で多発すると見られた米国メキシコ湾岸地域でのハリケーン発生個数が予想以下に留まっていることも影響した結果、NYMEX市場でも原油、石油製品の価格は今年の最高値から水準を切り下げた後は低迷した状態が続いています。
このような状況のなか注目されるのが、石油3商品の昨年のこの時期の値動きと今年の値動きが、共に7月半ばにかけて価格が上昇しながらも、8月末にかけて急落場面を演じるなど、同様の展開になっていることです。これは、前述のように根本的な需給の変化や、ハリケーンプレミアムなどの影響はもちろんのこと、別の要因として大規模な資金の流れが与える影響が考えられます。
昨年の場合、2005年のハリケーン襲来に伴う原油価格高騰が、インデックスファンドを中心に石油市場への大量の資金流入を促しながらも、ハリケーンの襲来が無く失望感から売られて急落したことが一部インデックスファンドの破綻を招き、これが更に価格下落を促す、という動きが見られました。
今年の場合、石油市場に影響を与えていると考えられるファンドは、すでに多くの関係者やアナリストが指摘するようにサブプライム問題なのです。サブプライム・ローン自体は住宅を直接の対象としていますが、この問題をきっかけに世界経済の悪化懸念や金融市場からの投資資金の流出は、すでに石油価格の下落をもたらしています。
現在は世界の株式市場が急落後にある程度、持ち直した事で一時的には落ち着きを見せたかのように思われていますが、多くのアナリストや関係者の方が指摘するように、実際にはその影響の深刻さは具体的な把握には至っておらず、収拾までにはまだまだ時間を要すると思われます。
そこで問題となるのが、ファンドの解約の時期がこれから迎える11月、12月に集中している、ということです。これまで国際的な信用収縮の動きが広まるなか、8月15日付けのフィナンシャルタイムス紙は、世界の主要証券会社がサブプライム・ローンを組み込んだファンドの運用に対して追加融資を行わない姿勢を示している、と報じています。また、サブプライム・ローンを組み込んだファンドに資金を投入していた投資家の間で信用収縮に対する不安感が根強いようであれば、これがファンドの解約増加につながる可能性が高いと思われます。
再び、昨年8月以降の石油市場の動向を振り返ってみると、エネルギーの価格は10月にはいったん持ち直しながらも、年度末にかけて再び下落に転じています。9月のOPEC総会や寒波の動向は石油の需要に大きな影響を与えるため、これらの要因も考慮すべきでしょう。とはいえ、石油価格の急落が一部インデックスファンドの破綻を招き、これが中期に渡る価格下落をもたらした昨年のこの時期の状況を考慮すると、大規模な投資資金という共通事項を垣間見ることが出来るだけに、11月、12月にかけて石油市場が先安感を強める可能性は否定できないと考えられるのです。
http://www.gci-klug.jp/commodityreport/07/08/30/post_1710.php
OPEC、日量50万バレルの増産決定【AFP BBNews】
2007年09月12日 03:18 発信地:ウィーン/オーストリア
【9月12日 AFP】石油輸出国機構（Organization of Petroleum Exporting Countries、OPEC）は11日、ウィーン（Vienna）での総会で、加盟国の原油生産量を11月から日量50万バレル増産すると発表した。
今回の決定で、生産目標は日量2720万バレルとなり、現在の日量2580万バレルから日量140万バレル増となるという。
しかし、OPECの加盟国は現在、生産目標から日量90万バレル余分に生産していることから、実際の増加量は日量50万バレルとなる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2281230/2128195
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