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米経済の注意深い監視必要 住宅ローン問題で主要中銀【中日新聞】
2007年9月10日 21時51分
【バーゼル(スイス)10日共同】国際決済銀行(BIS)は10日、日米欧など先進国と中国など主要新興国による中央銀行総裁会議を開き、米サブプライム住宅ローン問題に関連して、金融市場の動向や、減速の兆しのある米国経済への影響を特に注意深く監視していくことで一致した。
会議後に議長役を務めたトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁は「金融市場では行き過ぎた値動きもあり、市場の不透明さが拡大している。油断できる時ではない」と警戒感を強調。その上で「米連邦準備制度理事会(FRB)だけでなく、各国の中央銀行は(同問題の)影響を注視していく必要がある」とした。
会議には、日本から福井俊彦・日銀総裁らが出席。福井総裁は同日、記者団に対して住宅ローン問題について「(各国と)よく議論していく」と語っていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091001000707.html
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