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150万世帯が返済不能か 米ローン対策不十分と批判【中日新聞】
2007年9月10日 16時59分
【ワシントン10日共同】金融市場を揺さぶる米住宅ローン問題をめぐり、返済焦げ付きや自宅の差し押さえ件数がこの先急増、事態が一段と深刻化するとの懸念が強まっている。来年末までに低所得層など150万世帯が新たに「返済危機」に陥るとみられ、ブッシュ米政権が打ち出した対策では不十分との批判も出そうだ。
信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローンは当初の返済金利を低めに設定、一定期間後に金利が跳ね上がる仕組みが特徴。例えば「2/28」という商品は最初の2年が過ぎると金利が10%を超えることもある30年物ローンだ。
住宅ブーム末期に業界が競うように販売したため、「リセット」と呼ばれる金利変更時期はここ数年に集中。焦げ付き件数は今年3月時点で既に約50万件に上っている。連邦預金保険公社は来年末までに計3530億ドル(約40兆円)相当のローンがリセットを迎えるとみている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007091001000387.html
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