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2007/09/08-15:19 地方活性化へ民都機構活用＝民間開発支援で債権買い取り−国交省
国土交通省は８日、地方都市で民間主体のまちづくりを支援する新事業を来年度に創設する方針を決めた。地元金融機関が民間の都市開発事業に融資する際、債権の一部を民間都市開発推進機構（http://www.minto.or.jp/p-menu.html）が買い取ることが柱。店舗の相次ぐ撤退により「シャッター通り」化に悩む駅前商店街の再開発などで、地権者・企業が資金を借りやすくし、地域再生につなげるのが狙いだ。
同省は、中心市街地の活性化が課題となっている地方都市の中心部に住宅や福祉・医療施設、商店街の機能を地域のニーズに応じて集約させ、利便性を高めるコンパクトなまちづくりを目指している。
しかし、地方都市では大手資本の都市開発への参入意欲が乏しい。また、地方は担保となる土地の価格が都市部より低く、開発に必要な融資額よりも担保価格が下回るため、金融機関からの資金調達が困難なケースもある。
創設するのは、「まち再生融資支援事業」。民間都市開発事業への債権の一部を民都機構が引き受けることで、民間事業者には金融機関から融資を受けやすくなる効果が期待できる。一方、地元金融機関にも債権の一部を民都機構に売却することでリスクが減るメリットがある。
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