株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu151.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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現在進行型の米国株の習性はどうも1987年と1998年のサイクルに似て
いる。となると、9月18日の週から10月第1週が最もクリティカルになる。
2007年9月8日 土曜日
◆ダウ急反落、249ドル安＝今年6番目の下げ幅、雇用情勢悪化を嫌気−米株式 ９月８日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000019-jij-int
【ニューヨーク7日時事】週末7日のニューヨーク株式相場は、雇用情勢の悪化で米経済がリセッション（景気後退）入りするとの懸念が強まり大幅反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は終値として今年6番目の下げ幅となる前日比249．97ドル安の1万3113．38ドルで引けた。取引時間中の下落幅は281ドルに達した。ハイテク株中心のナスダック総合指数も48．62ポイント安の2565．70と急反落した。
◆市場の混乱、87年や98年の状況と酷似＝グリーンスパン前議長 ９月７日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000747-reu-bus_all
［ニューヨーク ７日 ロイター］ ７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は６日夜講演し、現在の市場の混乱は、ブラックマンデーがあった１９８７年や、大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）が破たんした９８年の状況と多くの点で酷似している、との認識を示した。
前議長は、学術誌ブルッキングス・ペーパーズ・オン・エコノミック・アクティビティ主催の会合で講演し「過去７週間の動きは、多くの点で９８年や、８７年の株価暴落と酷似している」と発言。
景気の拡大はユーフォリア（高揚感）によって、景気の縮小は恐怖によって促されるとし、「現在は恐怖が原動力になっており、恐怖がはるかに強い力を持っている」と述べた。
◆米住宅ブーム、グリーンスパン時代の超低金利が煽った＝元米財務次官 ９月３日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070903-00000900-reu-bus_all
［ジャクソンホール（米ワイオミング州） １日 ロイター］ 元米財務次官で、テーラー・ルールの提唱者である米スタンフォード大学のジョン・テーラー教授は１日、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長時代の超低金利政策が米住宅ブームとそれに続くバブル崩壊を煽った、と指摘した。
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響について協議する、カンザスシティー地区連銀主催のシンポジウムで講演した。
テーラー教授は、ＦＲＢが当時フェデラルファンド（ＦＦ）金利を引き上げていた場合の住宅動向のシミュレーションを行うため自ら設計したモデルを用い、「ＦＦ金利がより高く設定されていれば、住宅ブームの大方を避けることができただろう」と説明。「またその結果としての市場の混乱の程度は抑制されていただろう」と述べた。
テーラー教授は、今回の発表について、過去を振り返って批判するのが目的でなく、今後のより良い金融政策運営のために「学んだ教訓」を示した、とロイターに述べた。
米住宅価格は、２００４年第４・四半期に１０％という過去最大のペースで上昇した。テーラー氏は、住宅市場の活況が、住宅ローンの返済状況の改善に直結したとみている。
講演では「住宅価格が急ピッチで上昇するなかで、サブプライムローンでも延滞や（物件）差し押さえの割合が低下した」と指摘。
「短期金利が正常な水準に戻るに伴い、住宅需要は急速に減退し、建設や住宅価格の上昇ペースを鈍らせた。延滞や差し押さえの割合も大幅に上昇し、サブプライム市場の崩壊（meltdown）につながった」と述べた。
グリーンスパン前議長は、２００４年にＦＲＢが引き締め局面に入った後も米長期金利が低位安定した状況を「謎（conundrum）」と呼んだ。一方、バーナンキ議長は、低位安定の背景には、世界的な貯蓄過剰があり、世界中の余剰資金が米国債に流入し、米国債利回りを押し下げている、と説明した。
しかし、テーラー氏は、世界のＧＤＰに対する貯蓄の比率が１９７０年代初頭に２５％だったのに対し、２００３─２００５年の間に２１％に低下したとする国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを挙げて、過剰貯蓄は世界的な現象ではないと指摘。
むしろ、ＦＲＢの低金利政策が長期にわたったことが、金融市場にＦＲＢのインフレへの政策対応の持続的変化と解釈させたことの結果だと主張した。
「これに関する重要な教訓は、平時の政策ルールから大きく乖離（かいり）することに市場参加者が対応するのは難しく、それ以外の経済状況への反応で予想外の変化が起こり得るということだ」と述べている。
◆アメリカ市場は9月が最も危ないとされている ９月６日 松藤民輔
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/09/weakness_of_the_month_9.html
現在進行型の米国株の習性はどうも1987年と1998年のサイクルに似ている。過去の事例がそうだから、必ずしも明日に同じことが起こるなんて信じていない。しかし、非常に似た動きを観察できることは無視できない。
大きな時代の流れ、米国株の暴落。そして反対に金と金鉱株の上昇トレンドをかなり正確に捉えたと自負する。では次に起こる事は、いかなるタイミングで、どの程度暴落するのか？
果たして、そんな予測、分析は可能なのか？ それが僕のテーマである。このチャートは過去のS&P500の株価推移を比較し、暴落のタイミングを分析したものである。
青ラインが87年の暴落時の動き、緑ラインが98年のそれ。そして赤ラインが現在進行中の米国株で、最も大きな暴落前の静かな時である。なお、赤い丸印はFRBがFFレートを引き下げたタイミングである。
過去の２つのラインは、天井を打ってから、営業取引日60日〜70日間、下がり続けた。となると、9月18日の週から10月第1週が最もクリティカルになる。 さて、今回は何日間の暴落になりうるのか！？
１９８７年（青線）のブラックマンデー以上の大暴落がやって来る？
（私のコメント）
毎度の狼少年のような記事になるのですが、ニュースを並べてみるとどうも嫌な感じがする。バーナンキＦＲＢ議長の力量もまだ未知数だし、小手先の対策だけで解決できるような問題でもなく、いつ、どの銀行や大手のファンドが破綻するか分からない恐怖感を抱えている。誰がどの程度の負債を抱えているかわからないからだ。
もしいまだに株やリスクの高いファンドに手を出している人がいたら今のうちに手を引いた方がいいだろう。あるいはプットオプションでヘッジをかけておいたほうがいいかもしれない。オプションは動かない時は儲かりませんが、大きく動きそうな時は少ない資金でも出来るから当たれば大きい。（自己責任でお願いします）
１９８７年のブラックマンデーの時は日本の資金が暴落を食い止めましたが、今回にもしブラックマンデー再来が起きたら何処が食い止めるのだろうか？ グリーンスパン前議長も松藤民輔氏も１９８７年のブラックマンデーが起きた年の状況が似ていると指摘している。恐怖の正体がなかなか姿を現さず市場は疑心暗鬼になり、気がついた時は手遅れになっている。
１９９８年のＬＴＣＭ破綻の時はアジア金融危機が起きてそれがロシアに飛び火してＬＴＣＭのファンドが破綻したのですが、今回の場合は欧米の住宅ローン債券の破綻が引き金になる。誰だどれだけ持っているか全く分からない。８月のファンドの一斉解約で９月か１０月には顧客に現金を引き渡さなければならない。
規模が小さければ銀行融資などでつなげますが、今回の場合は１０００兆円規模の穴を埋めきれるのだろうか？ もし綱渡りに成功しても新規の投資資金が入ってこなければ債券市場も元に戻らず先送りしただけになる。１９８７年の時はアメリカに出来た大きな負債の穴を日本が一手に引き受けて、日本の投資家は９０年代のバブル崩壊で負債の穴を大きくしてしまった。
一番いい例が１８８９年の三菱のロックフェラーセンタービルの買収であり、高いところを買わされて半値に値下がりしたところでロックフェラーに買い戻された。つまり三菱が１０００億円を無税でロックフェラーに贈与したことになる。最近では米財務省が日本に国債を売りつけているが、売るにはアメリカの事前承認が必要であり売るに売れない証券だ。
◆日本の転落 ２００６年１月４日 Ｄｒマッコイの非論理的な世界
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060104
●勝利のためなりふり構わぬアメリカ
こうしたものが、なぜ不用意な投資であったのか。
ロックフェラーセンタービルは、２年程度で結局、もとのロックフェラーの所有に戻った。アメリカは大変に恐ろしい国で、ロックフェラーセンタービルを三菱地所が買ったとき、「ニューヨークの不動産の売買やテナントの入れ替えについては、前の持ち主との協議のうえ行わなければいけない」という新しい法律を作った。ということは、ロックフェラーは経済的には手放しましたが、権限としてはまだ持っているということになるり、三菱地所は、買ったものの自由にならないという、いま日本が持っているアメリカ国債のようなもので、持ってはいても身動きの取れないことになってしった。
そうこうしているあいだに、既にこの時期、プラザ合意以降なので、ドルの操作はアメリカは自由自在で、ロックフェラーの価値をどんどん下げて、２年で半額になってしまった。三菱地所がこれ以上持ちこたえられないというところで、ではロックフェラーが買ってやろうということで、もとの値段の半分ほどで手放すことになった。
もっとすさまじいのは、ロックフェラーが買い戻した後、先ほど、三菱地所を悩ませたあの法律はどこかへ行ってしまった。本来ならば、三菱地所がロックフェラーに対して、いろいろと発言権を持つはずであった法律が消えてしまったということで、まあ、アメリカというのは自分のためならなりふり構わぬ恐ろしい国であるという事がよくわかる。
●バッシングを受ける成金・日本
それからベブルビーチゴルフクラブはコスモワールドが５００億円で買ったのだが、普通に行けばこの投資は、すぐに回収できると思われた。
当時、ならここの会員権は１億円ほどで企業にいくらでも売れるだろうとの思惑で、日本で５００社に会員権を売れば、すぐに５００億円の投資は回収できると、ほとんどを住友銀行から借り入れて買った。
ところがカリフォルニア州が突然、「ゴルフクラブで法人会員は品位を汚すから禁止する。個人会員以外は禁止。」という法律をつくってしまった。
すると買った日本の企業はお手上げで、あっという間に倒産。結局、住友不動産が後始末をして、アメリカの手に渡った。
（私のコメント）
アメリカは金融立国といいながら実際にやっていることは詐欺行為であり、日本の商業道徳はアメリカには通用しない。アメリカもこんな事を繰り返していれば日本からの信用を失うのであり、日本人はアメリカを見限ってドルからユーロに投資先を切り替え始めた。だからいつかはアメリカのドルも株も債券も暴落してトリプル安がやってくることになる。
確かに騙される日本人も馬鹿なのですが、何度も騙されるわけではなく、信用できる相手を見分けて商売すればいいだけの話だ。実際に商売をしていれば騙される事は避けられない。一旦騙せば二度と同じ相手と商売できないのが分かっているから新しいカモを見つけてまた騙す。金融立国というのは騙されるカモがいなくなれば成り立たなくなるから長続きしない。今度は日本も騙されてはくれないだろう。
都市国家のようなところなら金融立国もありえますが、日本やアメリカのような大国は国民すべてを金融で食わせて行ける訳がない。ところがアメリカは製造業が空洞化して金融不動産で稼いできた。しかしサブプライムローンなどの破綻が起きるとその穴を埋めるのが難しい。日本はバブル崩壊しても何とか自分で穴を埋めてきたがアメリカにその力はあるだろうか？ まさか再びロックフェラーセンタービルを買ってくれとかぺブルビーチを買ってくれとか言われても日本人は買わないだろう。
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