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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070907AT3K0700Q07092007.html
【ワシントン=藤井一明】米労働省が7日発表した8月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ4000人落ち込んだ。雇用者数が減るのは2003年8月以来、4年ぶり。11万人増とみていた市場予測の平均を大きく下回り、米国の雇用拡大に急ブレーキがかかった。
今後は信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付きやその後の市場の動揺が、金融や建設などの雇用にどこまで悪影響を及ぼすかが焦点だ。景気を下支えするための米連邦準備理事会(FRB)の利下げが近いとの観測も一段と強まっている。
失業率(軍人を除く)は4.6%で前月と変わらず。同時に発表した6月の増加幅は当初発表の12万6000人から6万9000人、7月の増加幅は9万2000人から6万8000人にそれぞれ大幅に下方修正した。(21:33)