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シティグループを問う 消費者金融と外資
シティの責任追及なるか “ヤミ回収屋”クリバースに処分 なぜかマスメディアは沈黙 三宅勝久（ジャーナリスト）
大手サラ金で米シティグループの１００％子会社であるCFJ株式会社が大量の不良債権を都知事登録の貸金業者「クリバース」に譲渡し、違法請求を引き起こすなどトラブルが頻発している――こうしたうわさが巷間に流れ出してから久しい。その「クリバース」に東京都から６０日間の営業停止処分が下された。商業紙では、シティグループによる日興コーディアルグループへのTOB（株式公開買い付け）を通じた“対日戦略”拡大のみが華々しく報じられてきた。今回の処分にもシティは、他社の出来事という立場を崩していない。ところが、取材を進めるうちに日本の金融当局をなめきったシティと、処分に踏み切れない甘い金融当局との関係が明らかになってきたのだ。
東京都産業労働局は８月１日、都知事登録の貸金業者「クリバース」（黒田武稔社長）に対し６０日間の営業停止処分を発表した。都によれば、クリバースはシティグループ傘下のサラ金CFJから不良債権を譲り受け、支払い義務のない債務者の親族から回収したり、破産・免責された顧客に繰り返し請求するなどの違法な取り立て行為を行ったという。貸金業法違反である。
処分は東京新聞の都内版に小さく掲載された。一見、ありふれた悪質業者の処分のようだが、クリバースが違法な手段で取り立てていたのはシティグループの子会社である大手消費者金融「株式会社CFJ」の不良債権だ。つまり、シティと縁の深い事件なのだ。
大手サラ金で米シティグループの１００％子会社であるCFJ株式会社（ダレン・バックレー社長）が大量の不良債権を都知事登録の貸金業者「クリバース」（黒田武稔社長）に譲渡し、違法請求を引き起こすなどトラブルが頻発している――こうしたうわさが巷間に流れ出してから久しい。
譲渡されたのは、CFJから請求がなくなって久しい時効債権のほか、破産・免責を受けたものや、債務者が死亡したものなど、まともに取り立てができない不良債権ばかり。
これらを買い受けたクリバースは、５０万円とか１００万円近い遅延損害金を加えた多額の請求書をつくり、「訴訟を予定している」「再譲渡もあり得る」など圧力をかける文言とともにしつこく請求しているというのだ。
監督部局の東京都産業労働局には苦情が多数寄せられていたが、一時は処分に消極的だった。８月１日の処分を新聞で知った関係者は「ようやく処分したか。うやむやになると思っていた」と驚いた。
処分内容は、
① 死亡した顧客の債権をCFJから譲り受け、支払い義務のない親族から回収した。
② 破産申し立て直後にCFJから譲渡された債権について、事情を知っていたにも関わらず繰り返し請求した。
――の２つのケースについて違法性を認めたものだ。
評価すべき処分だが、事件の本質はクリバースではなく、クリバースを利用して不良債権処理を進めようとしているCFJやシティグループにある。いまのところ、シティが責任を問われる見込みは極めて低い。
シティグループは現在、“対日戦略”を一挙に拡大しようとしている。日興コーディアルグループのTOB（株式公開買い付け）、シティバンク銀行の免許取得に続き近く東証への株式上場を計画している。クリバース事件は、株式上場を控えて拙速に不良債権処理を進めた結果起きたと思われる。
今回の処分についてシティは「（他社が引き起こした事件なので）コメントする立場にない」とまるで他人ごとのように回答している。責任追及の声が上がらなければ、このままうやむやになることだろう。
シティはクリバース問題に口をぬぐったまま今年７月、「諮問委員会」会長に塩川正十郎元財務相、副会長にベーカー元駐日大使を起用すると発表した。過去に多数の不正が発覚した問題企業のシティグループとして、“大物”の起用で負のイメージを払拭し、監督当局に取り入りたいとする意図が感じられる。
日本の金融当局も甘くみられたものだ。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、シティグループがエンロン事件にも関与するなどコンプライアンス体制に問題があるとしてM&Aを禁止する処分を出した。日本でも２００４年、シティバンクのプライベートバンキング部門でマネーロンダリングなどの不正が明らかになり、金融庁が撤退を命じた。その後、銀行許可を得る今年まで数年間、在日シティグループの屋台骨を支えてきたのは消費者金融部門のCFJだが、このCFJという会社もまた不正に満ちた会社だった。
違算額１億９０００万円に上る取引履歴の改ざん、実印偽造、担保提供者の成りすましなど、多数の不正契約、不動産業者と結託した不正融資など、なりふり構わぬ不正が横行してきた。関東財務局は事実を把握していながら一度も処分をしていない。
今回の不正な債権譲渡は、こうしたシティグループの不正体質の延長にあるというべきだろう。
CFJ関係者によれば、クリバースへの不良債権譲渡は組織的に実行された模様だ。譲渡されたのは少なくとも１６万口座、額面で１０００億円（簿価）。問題視する社内の意見を押し切って強行されたという。譲渡に際してはJDBから取得した個人信用情報も違法に添付された。昨年12月、JDBは契約違反で CFJを利用停止処分にした。
この処分のときですら、クリバースに流出した個人情報の件数など詳細についてCFJはいっさい明らかにしなかった。１件や２件でないことは明らかで、１０万件以上に上る可能性もあるが、いっさいはうやむやだ。
さて、貸金業法違反で処分されたクリバースだが、そもそもクリバースの行っていることはサービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）３条で禁止する無許可営業にあたる。日弁連サービサー委員会の委員の見解では、法務大臣にサービサーの許可をとっていないものが業として回収業を行えばすべて違反にあたるという。
サービサー法では無許可営業については、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金という罰則が設けられている。
だが、金融庁や都、法務省が、クリバースをサービサー法違反で告発する気配はない。それどころかサービサーの許可を取るようアドバイスしたとのうわさすらある。すでに許可申請が出されている可能性もある。クリバースはこの点について「コメントは差し控えさせていただく」と否定していない。
万が一、クリバースを実態とするサービサーが誕生してCFJの債権を引き継ぐとすれば、無免許運転を捕まえずに、後で免許を与えるようなものだ。
また、クリバースに億単位の資金を提供しているスポンサーがいるとみられ、家賃数百万円から１０００万円と想像される都内の一流オフィスビルに入居している。スポンサーは外資だといわれる。０６年の会社設立当時１０００万円だった資本金は現在3億３０００万円に増資されている。
クリバースは取材に対し「処分を厳粛に受け止めて、今後こういうことがないよう会社を挙げて取り組む。関係者にはお詫び申し上げる」と回答した。
- クリバースのスポンサーは 穀物商社のカーギル社 ＆ オリンポス債権回収 代理投稿１ 2008/5/07 07:08:50
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