９月利下げの可能性示唆 米ＦＲＢ議長が講演【東京新聞】
2007年9月1日 00時00分
【ワシントン３１日共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は３１日、ワイオミング州で講演し、米住宅ローン問題をきっかけとした国際金融市場の動揺に関し「政策決定の際には市場動向による経済への影響を考慮に入れる必要がある」と強調。さらに「ＦＲＢは市場機能の適正化を促すため追加行動を取る用意がある」と述べ、市場安定化へ全力を挙げる姿勢を強調した。
市場の混乱が実体経済に影響を及ぼすと判断した場合には、９月１８日の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標引き下げも辞さない構えを示唆したとみられる。
８月上旬に株価急落など市場の動揺が表面化して以降、議長が公の場で見解を示すのは初めて。
米経済の先行きについては「不確実性が増した」と指摘、最新の経済指標や企業関係者の景況感なども踏まえ、慎重に政策運営を進める考えを示した。
議長はまた「過去数カ月の経済データは今後の経済と物価の見通しの役に立たない」とも指摘した。
市場では、ＦＲＢが９月中旬のＦＯＭＣで利下げに踏み切るとの観測が強い。議長はまた「貸し手や投資家を保護するのは適切ではない」と基本的な立場を表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007083101000817.html
フォローアップ:- 米、サブプライム問題で政策を総動員・大統領が発表【日本経済新聞】 そのまんま西 2007/9/01 07:00:48
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