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2007年08月29日
経済の話。郵政民営化が近付いてきました
昨晩の米国市場は今年五番目の下げ幅を記録し、世界は再び同時下落を見せており、日本も一時16000円を割り込みました。最初に、私は日本市場は15000円台後半のもみ合いとしていましたが、これを15300〜16300と少し広めに見たいと考えています。米国が私の想定より少し高い推移を見せていること、及び先に15500円を割り、これが壁としては低いことで、より幅広くみておいた方が良いとの判断です。
16500円を一瞬つけて戻り相場は終わりましたが、これは下げ過ぎたために上げ過ぎたという面が強く、米国も同様だと見ています。今後はレンジ相場か三角持合を強め、次に動きの出るのは10月、マクロ、ミクロで今回影響が出てきてから、このレンジをどう抜けるのかが決まると見ています。
そんな中で、いよいよ10月に郵政民営化が迫ってきました。これだけの巨大マネーが動く、本来であれば一大イベントになるはずでしたが、これは先の三角合併の時と同じ、前評判だけで実態としては市場に大きな影響を与えない可能性も出てきました。
まず郵貯マネーの運用部門が、今回の同時株安の時にどの程度市場に資金を流通させるのか、という問題があります。これは株式だけの話ではなく、リスク資産として想定される相場には当分資金はつぎ込めないでしょう。他の金融機関が安全資産として国債に資金を集中させるのと同じ、ある程度資金量がある郵貯マネーにとって、運用失敗は民営化後にいきなり躓くことにもなるので、恐る恐る始動することになるでしょうからね。
郵政民営化で私が一時期待していたのは、今回の世界同時株安の逆で、日本の信用市場はこれだけの低金利を続けていたにも関わらず、全く緩んでいなかった、そこに楔を打ち込むことです。公的資金投入が完済されていないために、金融機関の運用にリスクがとれなかった部分もありますが、それ以上に世界の新興国で運用すれば高いリターンが得られる金融機関にとって、わざわざ利回りの低い日本で運用する必要がないため、信用市場は緩まなかったのです。
ここに郵政が民営化されます。各金融機関が主幹事として強い権限を有していた企業でも、郵貯マネーが貸し出しに動き出すことを恐れ、貸付基準を甘くする可能性がありました。これが日本の信用市場を緩ませ、ある程度日本企業の資金流通量が拡大することで、日本経済は世界経済に乗り遅れたものの、周回遅れで拡大傾向に移れるかもしれませんでした。
しかし先に世界の信用市場が急速に萎みました。これでしばらく日本の拡大傾向は望み薄で、世界に引っ張られて弱含むことになります。ただ、世界の混乱の中でも日本は早期に立ち直る、そうした見通しを私は持っています。それは来年半ば以降、ということになりますが、その件はまた機会があればふれたいと思います。
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