Nevada経済速報８月３０日（木）１１：０５
...2007/08/30(Thu) 11:13:00...
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ダム建設費９兆円：当初の１．４倍に
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日経新聞は、ダム建設費が当初計画に比べ１．４倍に膨らんでおり、総額で９兆円を越えると報じています。
今、日本経済は＜デフレ＞と言われていますが、公共事業だけは４０％もの＜インフレ＞に見舞われているのです。
公共事業は一旦決めてしまえば、あとは自動的に流れていきますから、このような膨張になるのですが、自民党も民主党も果たしてこの＜公共事業費自動膨張システム＞にメスを入れることが出来るでしょうか？
それにしましても、奈良県の大滝ダムは当初２３０億円だったものが今では１５．８倍の３，６４０億円に、岐阜県の徳山ダムは当初の３３０億円規模から今では３，５００億円と１０倍を越える膨張ぶりであり、一体どうなっているのでしょうか？
日本の財政が危機的な状況になっている今、自民党・民主党は、どこまで本気でこれら公共事業を見直すことが出来るでしょうか？
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Nevada経済速報８月２９日（水）１０：５５
...2007/08/29(Wed) 11:07:31...
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ネットカフェ難民が５，４００人は多いか少ないか？
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厚生労働省が発表しましたネットカフェ難民数５，４００人ですが、実態からすれば異常に少ないと言えます。
今回の調査は、厚生労働省が把握している全国３，２４６店舗に電話し、その中から３０％の１，１７３店舗から返答があり、そこから推計してこの＜５，４００人＞を算出しているからです。
今の実態をみますと、一つのネットカフェにはどうみても１０人以上の“住民”がいます。
大規模なネットカフェになれば数十人にのぼるかも知れませんが、今回の厚生労働省の調査では一店舗あたり２名弱となっているのです。
実態は今回発表の５倍以上の２５，０００人以上になっているかも知れません。
厚生労働省が発表しました＜５，４００人＞ですが、どういう根拠でこのような数字になったのでしょうか？
官僚による見事な作文となったものですが、仮に２５，０００人以上という数字を発表すれば、年間の自殺者にも匹敵する数となり、余りにもインパクトが大き過ぎます。
２，０００人以下とすれば、『そんな少ない数ではないはずである』との声が出てきます。
結果、微妙な数字である、多くもなく、少なくもない＜５，４００人＞という数字に“落ち着いた”ものです。
仮にこの５，４００人に、ホームレス、サウナ宿泊者、カプセルホテル宿泊者、２４時間営業のファーストフードを加えれば、事実上家がない国民が１０万人を越えているかも知れず、年収２００万円以下の層を加えれば、日本は今や世界一貧しい先進国になっているかも知れません。
これであれば今、異常な殺人事件が多くなってきていますが納得出来ます。
それだけ社会のレベルが落ちてきており、普通の国民が犯罪に巻き込まれやすくなってきているからです。
今や日本は社会崩壊の瀬戸際に来ているとも言えるのです。
それが一気にくるのか、じわりじわり来るのか分かりませんが、何の落ち度もない国民が凶悪犯罪に巻き込まれるリスクが異常に高くなってきているのが今の日本社会になっているのです。
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Nevada経済速報８月２８日（火）１１：１０
...2007/08/28(Tue) 11:26:14...
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国債費が２２兆円突破：概算要求
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国の借金総額が８００兆円を突破していますが、元本支払いが一括では出来ず、元本を分割で支払っていますが（国民からすればリボ払いのようなものですが）、その総額が来年度は２２兆を突破すると見込まれています。
税収が５０兆円としますと、国の収入のなんと４４％が借金の＜利息＞と＜元本分割部分＞に充てられている状態になっているのです。
個人と国は同列にすることは出来ないとも言われますが、借金は借金であり、利払いは利払いに違いありません。
今回登場した内閣がどのような舵取りをしようとも膨らんだ借金は膨らみ続けていくのです。
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Nevada経済速報８月２７日（月）１０：３５
...2007/08/27(Mon) 11:14:53...
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本格的に論じられ始めた危機
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今日の日経金融新聞では、以下のような見出しで大きな特集が組まれています。
『秒読み続ける時限爆弾 米短期市場 ９月にヤマ場？』
『危機深まる金融市場 無節操な貸し出しは消える』
＜ＡＯＬ：Ｎｅｖａｄａブログ＞でも解説しましたが、世界の金融市場は２つに分離しており、株だけ見れば『絶好調』、短期金融市場だけを見れば絶望』となっており、このため、ＦＲＢをはじめ世界の中央銀行は必死で資金を市場に供給し続けているのです。
今市場では２つの＜危機＞がささやかれており、一つ目は９月に、もう一つは１０月にきます。
誰も見たこともない物凄い激変に見舞われるかも知れません。
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Nevada経済速報８月２４日（金）１１：１０
...2007/08/24(Fri) 11:56:21...
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じわりじわり進む破綻と中央銀行の株支え策
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米国で、更に住宅ローン会社の破綻が進んでおり、世界最大とも言われます『カントリーワイド社』には、バンクオブアメリカが２，３００億円もの緊急出資をしていますが、資金量２４兆円の同社にとっては、焼け石に水となっています。
そして何より問題なのは、同社の資金繰りです。
１年以内に返済期限のくる借金（CPも含め）は総額で７兆円となっており、今やこれが返済できないのではないかとさえ言われるようになっているのです。
今、米国のCP市場は全く機能停止状態に陥っており、取引が停止されたままになっているのです。
政府命令がなくても事実上のマーケット閉鎖状態に陥っているのです。
ロシア中央銀行も、５，４００億円の資金供給を行い、FRBも２兆円、日本銀行も１兆円以上の資金供給を行い、何とか表面的な株高を作り上げていますが、このような時間稼ぎはいつまでもつでしょうか？
じわりじわりと追い詰められる中央銀行ですが、唯一の解決策は全てのCP,デリバティブを世界の中央銀行が買い取るか、保証するしかありません。
総額で数千兆円にもなる金額になり、実現性は殆どありませんが、これしか金融市場を救済する手段はありません。
米国議会ではこのようなことは議論にも取り上げられないかも知れませんが、そうこうしている間にも破綻の連鎖は続き、市場の機能不全は拡大していきます。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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