(回答先: 九州親和ホールディングス（ＨＤ）・・・ 会社解散を決議 【日経ネット】 投稿者 hou 日時 2007 年 8 月 29 日 18:41:41)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27625220070829
［東京 ２９日 ロイター］ 金融庁は２９日、２００８年度の税制改正で、株式の譲渡益課税について、現行の１０％税率の継続を要望すると発表した。また、株式の配当課税については、法人税と所得税の二重課税を回避するため、現行の１０％税率の恒久化を求める。
金融・資本市場の競争力強化の観点から、軽減税率を続けることが必要と判断した。
証券税制は、２００７年度の税制改正で、上場株式・公募投資信託の譲渡益課税は２００８年１２月末、配当課税は２００９年３月末で現行の軽減税率（１０％）を廃止して本則の２０％に引き上げることになっている。当初、軽減税率は２００７年１２月末・２００８年３月末までとなっていたが、前年末の税制改正で１年延長された経緯がある。
金融庁は「貯蓄から投資への流れはまだ道半ば」と判断。引き続き、個人投資家の市場参加を促進して市場の国際競争力を強化するため、来年度の改正でも、上場株式と公募投信の譲渡益課税の１０％税率の「当分の間の延長」を求める。
また、配当課税の１０％税率は、前回の改正では軽減税率の「継続」要望だったが、来年度改正では、配当課税は法人税と所得税の二重課税の問題を回避するため「恒久化」を求める。
さらに昨年に引き続き、金融商品間の損益通算の範囲拡大も要望する。
１）株式の譲渡損益と配当収入の間の損益通算を認める、
２）預金・債券の利子所得と先物取引の雑所得についても損益通算の範囲を拡大する、３）損益通算は、特定口座を活用する――ことを求める。
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