http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27602420070828
[東京 ２８日 ロイター] 安倍改造内閣で留任した大田弘子経済財政担当相は２８日、ロイターなどとのインタビューで、米サブプライムローン（信用度が低い借り手向け住宅ローン）問題による米国経済への影響について「悲観的になる必要はない」としたが、米住宅投資減少の影響が同問題で増幅され、消費を冷やすメカニズムが、同問題が起きる前に比べて大きくなったかどうか注視していると述べた。
デフレ脱却の見通しについては、賃金上昇に後ズレがみられ、需給引き締まりが物価に跳ね返らない状況を指摘。「デフレ脱却に向けた歩みは止まっていない」としながらも、完全脱却の時期については「何とも言えない」とした。
そのうえで、金融政策に関して「日銀には金融面からしっかり経済を支え、デフレ脱却への道筋をつけてもらうことが必要」と語った。
また、来年３月に任期を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事に関しては「私がコメントすることではない」としながらも、「経済財政諮問会議で決めているマクロ経済運営の基本原則をともに共有できる人が望ましい」とした。
経済財政諮問会議では、マクロ経済運営の基本方針として、
１）民需主導の持続的成長を実現する、
２）物価の安定を実現する、
３）中期的な課題と整合的な政策運営を行う、
４）透明性と説明責任を徹底すること──を定めている。
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