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2007/8/22 16：12
輸入禁止書処置を（中国製豚肉・関連商品） 分類なし
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中国政府は詳細を公表していませんが、豚の疫病（ＰＲＲＳ）が中国で爆発的に蔓延してきており、これら病気で死んだ豚が一説では２０００万頭に上るといわれています（政府は否定）。
公式に発表された感染数は、中国全土（２６の省、自治区・直轄市）で２５万７０００頭と言われており、日々感染が拡大しています。
そしてWHOは、詳細につき中国政府に照会していますが、殆ど反応をしていません。
このままいけば、感染した豚肉や病気で死んだ豚肉が加工されて世界中にばら撒かれる恐れがあり、日本政府は直ちに中国からの豚肉及び加工製品の輸入を禁止するべきだと
言えます。
餃子やシュウマイに化けてしまえば感染して死んだ豚肉かどうか見分けは不可能
だからです。
＊中国ではヤミ業者が病死豚肉を市場に流す事件が広東省などで相次いでいると報じられています。
仮に、この病気が日本に蔓延すれば、致命的な打撃を畜産農家は受けますので、国内保護の観点からも一刻の猶予も許されません。
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2007/8/22 14：48
この統合は正しいのか？ 分類なし
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伊勢丹の株価が急落してきており安値を更新してきていますが、原因は＜三越との統合＞です。
今回の統合はおかしなことがありすぎます。
まず、統合後の本社は、銀座（三越）に置くとなっていますが、一体どちらが＜主＞なのでしょうか？
一般には救済するのが＜伊勢丹＞で、救済されるのが＜三越＞と見られていますが、統合の内容をみますと、反対になっているのです。
条件をみますと＜伊勢丹＞が下に見られているからです。
このため、＜伊勢丹＞の株価が大商いの下、値下がりを続けているのです。
株価を見ていますとこの統合は失敗となりいずれ破談となるかも知れませんが、それに
しても、新宿伊勢丹で買い物している層は、＜伊勢丹＞だからということで買っている
人も多く、三越の傘下に入ったとなるとまずお客は離れるはずです。
統合を決めた伊勢丹の経営者・役員は何を考えているのでしょうか？
こんなことでは株を買占められて紛争が起こるかも知れません・・・。
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2007/8/22 12：08
今日も外人は売り越し 分類なし
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外人の売買動向
売り ３２３０万株
買い ２８７０万株
売り越し ３６０万株
外人投資家は一向に日本株式を買い越してきませんが、本国（米国・ヨーロッパ）で資金難に陥っており、銀行株を中心に大幅に利益があるものを売ってきているのです。
今は、ファンドの解約も一段落していますが、この先更にファンドの破綻、解約の嵐が
市場を襲えば、今度は＜第２段の売り＞浴びせに入ってきます。
自分で自分の首を絞める＜売りの連鎖＞に入るのかどうか。
今や、瀬戸際に来ているとも言えます。
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2007/8/22 11：44
リスクを省みなかった投資家と本当のプロは？ 分類なし
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今日付けの日経新聞朝刊一面の『マネー調整』（波乱どこまで）に、驚きべき記載が
あります。
『（FX取引で）追加の証拠金を差し出したにもかかわらずさらに損失が膨らんだ都内の
女性は「親に借金してまでつぎ込んだのに｣』
FX（外国為替証拠金取引）という物凄いリスクの高い金融商品に親から借金して取引を続けるということは通常ではありえないことであり、あってはならないことなのです。
日経ビジネスに『FX美女の会』という和やかな写真もありましたが、本来ならこのような報道はするべきではないはずなのです。
＜FX取引＞は究極のばくちであり、これに一般素人を巻き込むべきではないからです。
今回の金融混乱でFXだけで３兆円とも４兆円とも言われる損をした個人がいますが、
マスコミ等の報道に踊らされずにじっと見ていた個人は胸をなでおろしています。
今後来る＜第２段・第３段の下げ＞では一体どれだけの損が出るでしょうか？
そして、どれだけの被害が出るでしょうか？
ただ、この機会を虎視眈々と狙っているプロもいます。今はまだ出てきていないようですが、このプロが出てきた時、その時は殆どの個人が『死んで』いる時であり、このプロは
個人の損を全てさらっていくことになるはずです。
市場とは恐ろしいまでもの冷徹な社会ですが、だからこそ、プロが生き残るのかも知れません。
じっと力をためて最後の最後まで出てこないプロは今どこで息を潜めているでしょうか？
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2007/8/22 8：01
サブプライムを飽きて問題は消えるか？ 分類なし
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ネット証券等のコメントで『サブプライムは飽きた』、『以前のヘッジファンドの破綻は数ヶ月で終わったから大丈夫』等という論調がありますが、ワールドレポートでも指摘していますが、サブプライム問題はたいしたことはないのです。
精々総額で１００兆円の話でありこれが破綻したとしましても１００兆円を世界で
”面倒”を見れば良いわけであり、数年もすればこのような損は消えてなくなります。
問題は、サブプライム問題から派生している５種類以上の金融商品（デリバティブ）であり、本体の住宅ローンへの波及・破綻なのです。
本体の＜住宅ローン＞は総額で１２００兆円以上あり、＜いかさま金融商品＞も数千兆円あります。
今、この＜住宅ローン破綻＞と＜いかさま金融商品＞が一体どれだけ破綻するのか。
そして世界中の投資家がこれらの金融商品を保有しているために、一体誰がどれだけ
保有し、どれだけの損を抱えているのか（抱えるのか）誰も実態を掌握できないことに
あるのです。
世界の金融市場はこれを恐れているのです。
しかも、＜いかさま金融商品＞に付与されていた格付けがいまや、裁判になる事例も
出てきており、全ての格付け会社の格付けの根拠が白日の下にさらされることにでも
なり、実態が明らかになれば、格付けそのものが否定されることになりかねないのです。
そうなれば、機関投資家はそのような金融商品は保有することを禁じられていますから、一斉に投げてきます。
今、その前哨戦が始まっているのですが、すでに多くの金融商品は売り気配となっており、妥当な価格が出ない状態になっているのです。
即ち、価値がない状態になってきているのです。
世界の中央銀行が総額で５０兆円近い異例の資金投入をしていますが、市場がさほど
反応をしないのは、今見えている損をはるかに上回る損を金融市場が抱えているから
なのです。
昨日のNY市場は３０ドル余りの下落となり、予想の１００ドル安までいきません
でしたが、すでに相場の勢いはなくしています。
さて、世界の中央銀行の次なる一手はどうなるでしょうか？
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