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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＦＲＢは、【日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に呼びかけ、米国の
金利低下分と同じ率の協調利下げを、日銀とＥＣＢに要請する】
2007年8月22日 水曜日
アメリカのサブプライムローン破綻のマンガ
◆サブプライム・ローン問題から露呈した 8.09信用危機（２） ８月２１日 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/
米国の住宅ローン問題は、欧米の資金市場で信用危機を起こし、10日間で、世界の株の暴落のため、300兆円〜500兆円が失われる事態に発展しました。今、世界の金融とファンドは、台風に合ったように混乱しています。
8.09ショックは、上昇気流ではなく、ローン証券の下降気流から、でした。株価や為替相場も、気候と同じ複雑系です。方程式にするには、多すぎる要因が絡みます。
◎重要な点は、どの要因を、だれが、どう重視するかという認識が、その都度、変わることです。そのため、線的な動きにはならない。今市場には、大別すれば、２つの認識が交錯しています。事実への解釈と、将来への希望が異なるためです。
（１）多数派：
【予想】
8.09の流動性ショックの余波は、各国中央銀行、特に米国ＦＲＢのマネー供給（＝債券買い）と利下げ誘導の効果によって、早ければ9月、遅くとも10月には終わる。
【事実】
世界の金融市場には、高い利回りを求める流動性（ファンド、証券会社、金融機関、個人）が、あふれている。
【予想】
低リスク債券（国債や格付けの高い社債）を買う動きが起こり、それが世界の金利を下げるという過程を経て、自信を回復し、再び株価上昇へ向かう。
（２）少数派：
【予想】中央銀行のマネー注入は、当面の、市場心理を落ち着かせることにしかならない。2月末の上海市場の下落からの同時株安も、震源は、サブプライムローンの延滞率上昇だった。ファンドが絡んだ債券への価値不安の根は深い。
【事実】
金融市場には、高い利回りを求める流動性（ファンド、証券会社、金融機関、個人）があふれているが、リスク資産を手放す方向へ向かう。【予想】株価は長期低落傾向を示し、世界的なバブル崩壊へ向かう。
これは、どちらが、動かすマネー量で大勢を占めるかで、決まります。
■１１．中央銀行のマネー注入策の有効性
【状況】
金融の縮小に、最も巨（おお）きな影響をもつのは、株価の下落です。世界の株の総時価は5000兆円クラスと、世界のＧＤＰに匹敵するくらい大きい。
長期間の低金利、及びリスクプレミアムの低下を原因とする、世界の株の、過去の高騰のため、今は（わずか）10％の下落で、500兆円の含み損が発生します。
【予想】
米国の住宅ローン問題（残高＄13兆：1500兆円）で言えば、住宅価格の下落は、2007年、2008年と続く可能性が高い。
【予想の理由】今回のショックによって、住宅ローン担保証券のリスク率が広く認識されています。
今年、米国の住宅ローンの審査は厳しくなった。、ＦＲＢが債券買いでマネー供給をしても、高まった回収リスク率をリスクプレミアムとして含むべきローン金利は、高くなります。
（１）再びローンマネーが低利で大量供給されて、
（２）世帯が住宅価格が上がると再認識するという２つの要素が揃わないと、高くなりすぎた米国の住宅価格は下げます。
■１２．ＦＲＢのマネー供給には限界がある
日銀は、2003年にゼロ金利を敷き、30兆円分の量的緩和を実行しました。米国ＦＲＢが、こうした「超金融緩和策」を採れるかどうか？
【予測的な結論】
◎重要な結論は、「米国ＦＲＢは、日銀のような、超金融緩和策は取れない」ことです。 以下でそれを論証します。
その理由は、貿易黒字国との金利差がないと「米国が必要とする年間100兆円相当の海外からの＄債券買いの超過」がなくなるからです。
▼資本輸出国の日本
日本の、世帯の個人金融資産1500兆円は、銀行預金・郵貯・簡保を50％とする現金性の資産内容です。企業が設備投資に使いきれていない余剰マネーがあった。
日銀のマネー増発策とは、証券市場での国債買いです。金融機関から長短国債を買い、代金として、日銀当座の各行の口座に現金を振り込むことです。
これによって金利を下げ、金融機関マネーを増やす。
（注）この方法は、ＦＲＢや欧州中央銀行も同じです。
◎わが国財務省の国債発行策は、「眠った預金マネーを使う」ことでした。短期金利をゼロにできたのは、海外から資金を呼びこむ必要はなかったからです。日本は「資本輸出国」です。（注）中国と産油国も同じです。
▼資本輸入国の米国
◎他方、米国は100兆円規模の、マネーの超過流入が必要な「資本輸入国」です。従って、資本輸出国より高い国債金利を、保たねばならない。例えば日本とは3％レベルの金利差が要る。
現在、世界の外貨準備は、＄5.1兆と巨額です。590兆円相当で、米ドルが380兆円（64％）、ユーロ130兆円（25％：7年3月末）です。 米国の貿易赤字累積から、毎年、急激に増えています。
◎各国の輸入に必要な以上の外貨準備の巨額化は、流動化も意味します。外貨準備は、輸入の3か月分くらいでいい。今は世界貿易の9か月分はあるでしょう。
ＦＲＢのマネー注入策で米国の金利が下げれば、中国や産油国は、保有している、余剰なドル債券を売る姿勢を示します。これはドル価格の崩落を意味します。
◎資本赤字国では、利下げと資金供給を行いすぎれば、通貨が下落し、資本流入が減る（＝ドル売りが増える）ことに帰結します。日本がゼロ金利にし、量的緩和を行ったとき、円売り（＝ドル債券買い）が起こったのと同じ原理です。
【結論】
以上のことから、米ＦＲＢの、過剰な利下げとマネー注入は「ドルの信用不安」を呼ぶことがわかります。
◎従って住宅価格の下落をとめるのに必要な利下げと資金供給には天井があります。
米国の貿易赤字は、今は、中国と産油国に対して大きい。中国や産油国は、米政府が要請すれば為替差損を蒙ってもドルを買ってきた日本とは異なります。
従って、ＦＲＢは、ドル債は比較金利が高く、利益が出るということを守り続けねばならない。
ＦＲＢの金融緩和策によって、住宅価格の下落を止めるというには、限界があります。短期間での価格暴落を止めるという、限定された効果しかないはずです。
▼米国ＦＲＢの金融政策は協調利下げの呼びかけをするだろう
以上のことから、ＦＲＢの今後の金融政策は、【日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）に呼びかけ、米国の金利低下分と同じ率の協調利下げを、日銀とＥＣＢに要請する】ということでしょう。
これは、世界的な低金利策への回帰です。06年3月以降の、世界インフレ警戒からの利上げ基調が、転換することを意味します。
◎【結論】しかし、世界から、米ドル債券、米国株は売られます。
【ドル下落傾向】が続くでしょう。
＄13兆（1500兆円：07年残高）の住宅ローン債権の、内容悪化の衝撃は大きい。債権内容が悪化する理由を、再度言えば、【上がりすぎた住宅価格】の下落です。2008年まで続くことはほぼ確定です。
◎8.09ショックが、恐慌的な変化になるかどうかは、今続発しているヘッジファンドの破綻が、どのレベルまで進むかにかかっています。ヘッジファンドについては、論を改めねばならない。
ハリケーンが収束するか、大気の不安定化が増し、次のハリケーン同時多発（信用恐慌）になるか、損失を蒙ったヘッジファンドの資産内容にかかっています。
◆広がる信用崩壊 ８月２１日 田中 宇
http://tanakanews.com/070821credit.htm
ここ数年、欧米の大手銀行の中には、関係会社を作ってローン債権の証券化（債券化）を手がけたところが多い。今回の債券市場の崩壊によって大損を被った関係会社を、母体の銀行が救済しなければならないところが出てきているが、まだ損失が表面化していないケースが多いと推測されている。今後、世界のどの銀行が大損失を発表するか分からない状態だ。金融界は、無数の小さな手榴弾を抱え、いつどこで誰の爆死するか分からない状態だと形容され、この事態は今後もしばらく続くと予測されている。銀行家が、他の銀行に金を貸したがらないのは理解できる。（関連記事）
従来、銀行は誰かに融資をしたら、それを自行で抱え、債権として財務諸表に計上していた。ところが１９９０年代からアメリカを中心に盛んになった「証券化」の手法によって、銀行は自行の債権を証券化（債券化）し、小分けにして投資家に売ることで、財務諸表に計上しなくてすむ方法を見つけた。債権を自行で抱えると、融資先が経営難に陥ったときに不良債権になる。融資先の企業の格付けが落ちるだけで、債権が不良化したとみなされて、銀行自体の格付けが落ちる。国際決済銀行（ＢＩＳ）も、銀行が債権を抱えすぎることを禁止している。（関連記事）
世界の銀行は、債権を抱えず証券化して売却することを好むようになり、この１０年間で、あらゆる債権が証券化され、債券として売られるようになった。小分けされた債券は、リスクの大きさごとに類別され、同じ等級のリスクの複数の種類の債券を混ぜて新商品の債券として売るといった複雑な商品化が行われた。無数の牛や豚の挽き肉を混ぜてハンバーグを作るようなものである。
▼「もう危機は終わったと言っている人は馬鹿」
ハンバーグが元々どの豚の肉だったか判別するのが難しいのと同様、こうした債券は、もともとの債権債務関係を突き止めることが容易でない。だから、アメリカでサブプライムのローンが破綻したことが、どの債券に損失を与えているかを事前に特定することは難しく、実際に破綻が進行していかないと、誰が大損するか分からない。
今、債券市場で起きていることは、それまで「挽き肉は安くてうまい」と思っていた人々が、何かの事件をきっかけに「挽き肉は何が入っている分からず危険だ」と集団心理で思うようになり、挽き肉が入っていると想像される加工食品はすべて売れなくなり、人々は最も安心確実な「国債」という肉だけを買いたがるようになったようなものだ。
８月２０日、日本の株価は前週末の急落から大きく反発して上がった。日本の個人投資家の間では、前週末に米連銀が貸出金利を下げたことで「もう大丈夫かも」という見方が広がったようだが、実際には、アメリカの事態は全く好転していない。この日アメリカでは、全く売れなくなっている社債市場を蘇生させようと連銀や財務省が非公式に金融界に働きかけた。しかし投資家は社債を忌避して安全な国債を買いたがる傾向をむしろ強め、国債の相場は上昇を続けた。（関連記事）
社債が売れない状態が続くと、企業の資金調達が難しくなり、実体経済への悪影響が広がり、株価も下がる。連銀や日銀など各国の中央銀行が動き出したことで危機が終息過程に入ったと見るのは間違いで、危機の第１幕が終わり、これからもっとひどい２幕目が始まると考えた方が良い、と８月１５日付けのフィナンシャルタイムスの記事は書いている。（関連記事）
往々にしてプロパガンダ色が強い英エコノミスト誌も、８月１６日付けの社説で「市場参加者の全員が売りたい状況なので、資産価値の下落がどこまで、どんな速さで続くのか、誰にも想像がつかない」「今回の危機は（証券化という）金融界の新構造に深く根ざしている（ので深刻だ）。もう危機は終わったと言っている人々は、馬鹿（fool）か、自分の利害を守るために（でたらめを）言っているだけだ」と、事態の深刻さを率直に指摘している。（関連記事）
今はまだ、債券市場の崩壊は社債分野のみで、米国債はむしろ社債からの逃避先として買われている。しかし、長期的に見ると、米国債は安心できる投資先ではない。従来、中国やアラブ産油国など、世界の中で外貨を貯め込んでいる諸国は、ドル建てでの貯蓄を好み、米国債を買っていた。米国債（長期債）の半分近くは外国勢が買っている。しかし、米経済の成長が減速したりインフレになったりして、資金をドル建てで置いておくメリットが減ると、米国債も売れなくなる。ドルと米国債の力が落ちることは、アメリカの覇権失墜そのものである。
国際情勢に対する私の関心の中心は、アメリカの覇権がどうなるかということだ。アメリカの覇権衰退と多極化は、世界の構造を大きく変える。ここ３回ほど、毎回アメリカの金融危機について書き続けているが、この問題を連続して書いているのは、この金融危機が、イラク占領の失敗とならぶ、アメリカの覇権衰退の引き金になっていく可能性があるからだ。
ゴールドマンサックスは巨額損失で小便ちびりっぱなし
（私のコメント）
９０年代は日本のバブル崩壊が起きましたが、今度は世界的なバブル崩壊が起きようとしています。日本のバブル崩壊は住宅ローンを貸した銀行に限られましたが、今回のバブル崩壊は銀行が住宅ローンを証券化して販売した為に、どこが損失を被っているか分からない事です。そして金額もなかなか特定できない。
従来のバブル崩壊は銀行に公的資金を注入すれば何とか回復できたのですが、アメリカのバブル崩壊は債券市場にガン細胞が転移して医者も手を出せないほど悪化する危険性が出てきてしまった。いくら中央銀行が債券市場を買い支えても、どこに病巣があるのか分からないのだから、どのファンドや金融機関が破綻するまで分からないのだ。
アメリカの住宅市場の値下がりは始まったばかりであり、日本の住宅価格の値下がりは５０％の値下がりでしたが、アメリカの場合は値下がり幅も値下がり期間も小さくて済むだろう。サブプライムローンの破綻はこれからが本格的になり１０００万人がローンの返済が出来なくなると思われます。
銀行は住宅ローンを証券化して販売してしまったからリスクは回避できますが、買ったファンドが証券を換金できなくて破綻する事故が続出するようになってしまった。債券市場も機能不全に陥って売買が出来なくなり、日米欧の中央銀行が買い手の無い債券を買って信用不安の沈静を図っている。
問題はまだまだ始まったばかりであり、一旦は収まってもしばらくするとファンドの破綻や金融機関の破綻が表面化して再発する事だ。問題は元本の何倍ものデリバティブが絡んで証券の合成が複雑化して情報の開示が不可能な事だ。これでは政府やＦＲＢの手のうちようもなく、その都度の対応に追われるだろう。
日本のバブルの崩壊は「だめな銀行を潰せ」という声が大きくなりましたが、今回の場合は「だめなファンドを潰せ」ということになる。そうなるとどのファンドも危機から逃げる為にはリスクのある証券を売り払わなければならない。しかしその買い手が見つからないから問題が大きくなる。
証券市場にはもともともリスクの高いジャンクボンドがありましたが、ファンドの利回りを高める為にはジャンクボンドをどうしてもファンドに含める必要がある。さらには保険もかけて何倍にもレバレッジを効かせて運用しているから、含まれているジャンクボンドがファンドの命取りになる場合がある。
一番参考になるのは１９９８年に破綻したＬＴＣＭの破綻ですが、ＦＲＢは奉加帳を金融機関に回して危機を回避した。しかし今回の場合はＬＴＣＭクラスの破綻が幾つも出てくることが予想される。そうなった場合に奉加帳を回すわけにいかないだろう。かといってファンドを公的資金で救済するわけにも行かない。銀行とは違って公的な役割が少ないからだ。
アメリカがイラク戦争で泥沼に浸かっている間に、足元で火がつき始めましたが、そのうちにイラクどころではなくなって、うやむやのままイラクから撤退していかなければならなくなるだろう。中東諸国や中国がアメリカの債券を売り払い始めている。そうなるとアメリカは資金調達が出来なくなり戦争も出来なくなるのだ。
現代の戦争はミサイルが飛びかうのではなくてドルやユーロや円が飛び交って戦争の勝敗が決まる。ソ連が滅んだのも経済破綻であり、アメリカもイラクで戦争しながら国内の金融破綻を回避する事は不可能に近い。ブッシュ大統領もイラク戦争で頭が一杯であり国内の事はほったらかしだ。ハリケーンカトリーヌの災害があった時点でイラク撤退を決断すべきだった。
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