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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu150.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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イージーマネー収縮の予兆か。中国が黙って米国債売り。
サブプライム爆弾破裂で中国がアメリカに引導を渡す時がきた？
2007年8月19日 日曜日
◆中国、6月の米国債保有23億ドル減少 外貨準備の多元化図る ８月１７日 日中経済通信
http://www.newschina.jp/news/category_2/child_8/item_5616.html
米財務省が15日夜発表したデータによると、中国が６月時点で保有している米国債は前月の4074億ドルに比べ23億米ドル減の4051億米ドルだった。中国の米国債保有高は引き続き日本に次ぐ世界第２位の額となっている。
中国の米国債保有高は今年４月、58億ドル減少し4140億ドルとなった。これは2005年10月以来初めての減少で、データのある最近７年間では最大の減少幅となった。一部の市場関係者は、これは中国が外貨準備の多元化を図っているためだが、中国が米国債を大量に売却する可能性は今後も低いとみている。
日本が保有する米国債も減少傾向にあり、６月の時点で保有している米国債は５月の6152億ドルから6123億ドルに減少した。
◆長期金利上昇の「地鳴り」 ７月３０日 地価インフレ情報発信館
http://www10.plala.or.jp/tika-infre/torend.html
イージーマネー収縮の予兆か。中国が黙って米国債売り。
「池の中のクジラ」となったファンドがのたうつ。
２００７．８ ＦＡＣＴＡ
・・・安倍内閣はタガが外れたのか。スキャンダルの火砕流で隠れてしまったが、山本有二金融担当相の“無神経発言”にも鳥肌が立った。６月２９日の閣議後会見で、外貨準備の運用多様化について「民間主導の市場で、公的部門がどの程度関与が可能であるか、ベストポイント（最適点）を探ることが何より肝心だ」と述べ、慎重な表現ながら外準の積極運用と分散投資を示唆した。驚いたのは財務省。尾身幸次財務相は同日「安全と流動性の確保が絶対に必要」と火消しに躍起になった。
無理もない。１０年前の９７年６月、アジア通貨危機の直前に当時の橋本龍太郎首相が「米国債を売りたい衝動に駆られたことがある」と発言し国債市場が急落（長期金利上昇）、ワシントンの逆鱗に触れたからだ。
・「謎」は消えたが新たなコナンドラム
・・・いま日本の外準は９１３６億ドル（６月末現在）と中国に次ぐ世界第２位。大半を米国債で運用しているから、日本が売れば米国債相場は総崩れになりかねない。が、山本金融相は７月１日からシンガポールを訪問、政府投資公社ＧＩＣを視察して、あっけらかんと「斬新」と語った。
中国がＧＩＣや投資会社タマセクを手本に「国家投資公司」（ＳＩＣ）を９月にも設立、２千億ドル（約２５兆円）を海外で積極運用しようとしているのが羨ましいのだろう。同行した伊藤隆敏東大教授の助言があったのか。最近の経済財政諮問会議でも、外準の分散投資が議題になっており、安倍首相も乗り気と言われる。それが第２の橋本事件になりかねないタブーとは夢にも思わぬ無邪気―。しかも最悪のタイミングなのだ。
景気が堅調でも短期金利が上昇しても低位安定のまま、ぴくりとも動かなかった米長期金利。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長をして、説明不能の「コナンドラム」（謎）と首を傾げさせたが、それがついに“解凍”されたのだ。
動意づいたのは５月下旬。景気の底堅さを指摘し、インフレリスクを強調したバーナンキＦＲＢ議長の発言がきっかけだった。目新しさはなかったが、この発言を機にゴールドマン・サックスなどが年内利下げの予想を引っ込めた。他の米欧金融機関も追随、利下げ期待が支えの債券市場が壊走状態となったのである。
６月には指標である１０年物米国債利回りが５．３％まで跳ね上がって、債券トレーダーは泰平の眠りをさまされた。しばらく小康状態だったが、７月６日に再び５．１８％まで上昇する。５％ラインは米長期金利の「天井」ではなく「床」になった。
・中国が黙って抜けた「ブレトンウッズⅡ」
・・・ファンダメンタルズで説明できないとなれば、相場論しかない。この下げ相場の売り本尊はどこか。・・・ほかでもない、中国である。その外準は６月末時点で１兆３千億ドルと世界一。うち２千億ドルを対外運用する予定のＳＩＣは早々と設立前に米投資ファンド、ブラックストーンに３０億ドル出資する。が、これは予告編にすぎまい。
日本と同じく中国も外準の大半を米国債で運用していたが、すでに４月の段階で保有額を減らし始めていたのだ。米国の対外・対内証券投資統計によれば、４月末の中国の米国債保有額は４１４０億ドルと、３月末より５８億ドル減っている。０５年１０月以来の減少幅である。
ニューヨーク連銀が保管している海外通貨当局保有の米国債残高で見ても、４月下旬の減少が目立っている。４月１２～１８日に２億ドル減だったのが、その後の１週間で７９億ドルも減った。一言多い橋龍と違い、中国は黙って売るのだ。
・・・中国による米国積売却は、米国における中国バッシングに対する仕返しとも見える。米議会では中国を狙い撃ちにした貿易制裁法案が目白押し。米商務省は中国紙製品に実に２３年ぶりとなる相殺関税をかけ、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は知的財産権侵害で中国を世界貿易機関（ＷＨＯ）に提訴した。追い討ちをかけるように、ペットフードなど中国製品に安全性を槍玉に挙げる米政府とマスコミのキャンペーンが燃えあがる。
・・・そういえば「コナンドラム」の名付け親、グリーンスパン氏はさりげなく謎解きの仮説の一つとして「アジアお得意様」説を示していた。中国を筆頭にアジアの通貨当局が、ドル買い介入で得た外貨準備でせっせと米国債を購入しているから、米国債は安定的に消化され、米長期金利は低位に安定している―と。
アジアの通貨当局による米国債の安定消化によって支えられるドル体制を、エコノミストたちは「ブレトンウッズⅡ（第２次ブレトンウッズ体制）」と呼ぶ。すると、新しいコナンドラム―長期金利 “解凍”の謎も解が与えられる。中国の翻意によって「ブレトンウッズⅡ」が揺らぎだしたのだ。
だからこそ、山本金融相の発言は最悪のタイミングだった。基軸通貨ドルの王座を揺るがす中国の尻馬にやすやすと日本が乗れば、どれだけワシントンを逆上させるか。仲良し官邸団のセンスの悪さには驚く。
しかも、長期金利“解凍”はイージーマネー（過剰流動性）を前提にしていたウォール街を直撃しつつある。最も弱い鎖の環は米証券大手ベア・スターンズだった。６月２２日、傘下のヘッジファンドを救済するため、ベアは３２億ドル（３,９００億円）を緊急融資すると発表した。ベア傘下のファンドが住宅ローンの焦げ付きで信用不安に陥ってしまったのだ。
・「サブプライム禍」次々に飛び火
・・・ベアが招くベア（弱気）？この規模は、１９９８年にロシア金融危機の影響で破綻したＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）に対し、ＦＲＢが大手金融機関に奉加帳を回して集めた３６億ドルの緊急融資以来の大型救済である。「金融システム危機には至らない」と米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長らは不安を鎮めようと躍起だが、春先から問題化していたサブプライム（信用度の低い人向け）住宅ローンの焦げ付きが、投資銀行の経営まで揺さぶりだした意味は、決して小さくない。
米住宅ローンの残高は低金利と住宅価格の高騰で約１０兆ドルまで拡大したが、昨年来の住宅バブルの崩壊で流れは完全に逆。サブプライムローンを中心に、住宅ローン全体の１５％にあたる約１兆５千億ドルが６０日の延滞に陥っている。米国では９０日間の延滞で差し押さえとなるが、すでに７千億～８千億ドルは差し押さえにあっている。
夏休みが終わり、担保処分の動きが本格化する秋口から、住宅市場には一段の揺さぶりがかかるだろう。ことが住宅市場だけで済まないのは、住宅ローン全体の６割強が住宅ローン抵当証券（ＭＢＳ）として証券化されているからだ。
・・・燎原の火のごとく、これがヘッジファンドにも飛び火している。ユナイテッド・キャピタル・アセット・マネジメントは、資産担保証券（ＡＢＳ）を保有する傘下のファンドについて、解約手続きを一時停止する事態に追い込まれた。ＡＢＳが売るに売れない状態となり、解約資金が手当てできなくなったのである。
次に火が付くのは企業向けけのローンだろう。７月以降、大型のレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）ローンの実行が予定されている。クライスラー、学生ローンのサリーメイ、カジノホテルのハラーズなど、ＬＢＯの予定額は計２千億ドルを超える。
・ファンド上場は早いもの勝ち
・・・これらＬＢＯローンが次々と証券化されれば、債券市場が供給過剰になりかねない。信用度の低いジャンク債が暴落すると、新たな投資ファンドの波綻を誘発する―と関係者は気をもむ。
・・・足元の金利上昇は一時的と言いつつも賢人グリーンスパンは「１０年債の利回りは将来上昇するだろう」と御託宣を垂れる。冷戦の終焉とともに訪れたグローバリゼーションの時代は、中国などの豊富な労働力を供給し、マネーの面でも潤沢な流動性をもたらした。そんな好都合な時代はいずれ終わり、流動性も枯渇してくるはずだ、とのたまう。「ブルータス、お前もか」と嘆きが市場から聞こえてきそうだ。日本の金融機関や機関投資家もここで宴に終わられては困るというのが本音だろう。誰よりも内心やきもきしているのが日本財務省である。
国と地方を合わせた政府の長期債務の残高は８００兆円。何とか乗り切ってきたのは日本の長期金利にも低位安定が続くコナンドラムがあったからだ。その恩恵が消えたら国債の利払いが膨張する。ムーディーズは７月４日、政府債務の状況が改善に向かっているとして、日本国債の格付けを「Ａ２」から引き上げる方向で見直すと発表したが、いかにもバッドタイミングだ。
２月の追加利上げ時と違って、８月利上げをもくろむ福井俊彦日銀総裁の言い回しは慎重だ。余計なことを言って長期金利がハネ上がる事態を警戒しているからだろう。
もの言えば唇寒し―。
（私のコメント）
世界的な金融危機が起きていますが、これを収めることが出来るのはアメリカのバーナンキＦＲＢ議長ではなく、世界に資金を供給している日本の福井日銀総裁にある。しかし福井総裁はそのように自覚しているだろうか？ 世界の通貨が暴落して日本の通貨だけが暴騰している。だから日本が今までどおりに円キャリを続けますと宣言すれば当面はパニックは収まる。
しかしいつまでも円キャリは続けられずに逆流は起きる。円キャリを無くすには金利差を少なくする事ですが、日本とアメリカとの経済力の格差が金利差となって現れる。問題の根本は日本政府の経済政策が無策である事であり、国内にあり余っているマネーを国内で使わせる政策が無い事だ。
日本は物あまりで買うものが無いと言うエコノミストの意見ですが、一番の金を使う若い人が非正社員化で金が使えず、マネーの還流が上手くいっていない。バブル以前なら住宅ローンや消費者ローンで使っても雇用が安定していたから返す事ができた。しかし今は雇用不安で使えないし結婚も子育ても難しくしている。
アメリカでは経済は空洞化していても金融がしっかりしているから若い人たちはローンを利用して消費を増やしてきた。その金はどこから来たかというと日本からだ。それが行きすぎて現在のサブプライム破綻が来たのですが、その原因は日本の長すぎる経済不況がアメリカの消費を過熱させてしまったのだ。
小渕内閣の時はなんとしても景気を良くしようというビジョンがありましたが、小泉内閣の構造改革は雇用不安を拡大して非正社員化が進んで格差社会を広げてしまった。グローバル化でやむをえない面がありますが、財政再建を優先して財政を縮小させた事が不況を長引かせてしまった。金融をいじくりすぎて銀行不安が広がってローン市場を縮小させたのだ。
りそなを公的資金で救済してからは最悪の事態は避けられましたが、政府の金融政策のお粗末さが不況を長引かせている。アメリカのグリーンスパンはそれとは逆に住宅ローンを盛んにして住宅の値上がりがさらに消費を拡大させる政策で好景気を持続させた。日本はなぜそのような政策がとれなかったのだろうか？
アメリカのサブプライム破綻から信用不安が世界に広がっている。明らかにアメリカのバブルがしぼみ始めたのだ。その原因は中国の米国債売りがあるのではないだろうか？ ８０年代からの日米経済摩擦がありましたが、それと同じ事が米中経済摩擦となりギクシャクし始めたのだ。日本はアメリカからいくら叩かれてもじっとしていましたが、中国人は中華思想の持ち主であり叩かれれば仕返しをするだけの根性がある。
同じようなことはドイツとアメリカとの間でもありドイツの利上げがブラックマンデーの引き金になった。中国がこのまま米国債売りを続ければ第二のブラックマンデーが到来する。そうなればアメリカは再び日本からマネーを搾り取って難局を切り抜けようとするだろう。日本政府はドイツや中国のような気骨のある政治家がいないから日本を犠牲にしてまでアメリカを助けてきたのだ。
アメリカの軍事力は国力に比べて過大であり、日本の軍事力は国力に比べて過小である。その無理がアメリカの経済破綻となって現れる。だから日本が軍事力を強化してアメリカを助けるのが正道なのですが、日本は憲法九条と日米安保にすがって甘えているのだ。
中国政府自身はアメリカとの協調体制で経済繁栄を続けたいと思っているが、中国人の中華思想はそれを許さない。中国人は侮辱されれば必ず仕返しをする。日本人はいかなるアメリカ人の侮辱にも耐えてきた。アメリカ人は中国人も日本人のように従順でおとなしいと見ていたのでしょうが、それがアメリカの命取りになるだろう。
中国がアメリカに協力的だったのは経済発展が必要だったからであり、その経済発展が軌道に乗れば中国は頭に乗ってアメリカの対して挑戦的な面が出て来る。それが日本人とは違うところでありバッシングされれば必ず仕返しをする。アメリカはイラクを日本のように上手く統治できるとイラク戦争に踏み切りましたが、イラク人と日本人との違いも分からないアメリカ人が日本人と中国人の違いが分かるわけはない。
日本はアメリカから米国債は売るなと言われれば売らないが中国人は売るだろう。つまりアメリカ経済の破綻は中国の米国債売りによって始まるのだ。あるいは日銀が金利を引き上げても同じですが日銀総裁にそんなことが出来るわけがない。日本は超低金利のまま長く続く不況をじっと耐え忍んで待つしかないのでしょう。
近い将来中国とアメリカのパートナーシップは崩壊して経済戦争を始めるだろう。中国はソ連との一枚岩の団結は長く続けられなかったように、アメリカとのパートナーシップも長くは続かないだろう。超大国意識が米中とも強烈だから対等な関係が持てないのだ。日本はそれまで米中に対しては面従腹背でのらりくらりとしている事が肝心だ。
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