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日経平均は昨年１１月以来の低水準となる （８月１６日後場）【朝日】
http://www.asahi.com/business/today_shikyo/TKY200708160304.html
2007年08月16日
株価 前日比 騰落率 出来高
日経平均 16148.49 ↓ (8/16終値) -327.12▼ -1.99▼ 17.7 億株
日経先物 16050.00 ↓ (8/16終値) -350.00▼ -2.13▼ 26.4 万枚
ＴＯＰＩＸ 1567.46 ↓ (8/16終値) -26.69▼ -1.67▼ 26.8 億株
日経JASDAQ 1920.00 ↓ (8/16終値) -26.65▼ -1.37▼ 3174.2 万株
マザーズ 728.89 ↓ (8/16終値) -22.80▼ -3.03▼ 288.7 万株
■騰落銘柄数 （値上がり／値下がり）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 120/1552 75/279 10/96 42/100 145/484
本日 15:30 206/1469 39/350 16/104 19/144 94/603
■新値銘柄数 （最高値／最安値）
東証一部 東証二部 大証一部 大証二部 JASDAQ
前日 1/265 0/98 0/28 0/17 1/122
本日 15:30 1/685 0/246 0/57 0/63 0/293
◇後場概要
後場の日経平均は、先物に大口の売りが入ったことから１６０００円台を割込んで後場の取引をスタートしました。後場寄り後には、一時前日比６００円超となる今年最大の下げ幅を見せましたが、その後は安値圏でのこう着が続きました。１３時３０分前には１６０００円台を回復するも、買いは続かず小幅な値動きが続きました。引けにかけては値ごろ感から買い戻しが進み、１６１００円台を回復して本日の取引を終了しました。本日は節目となる１６０００円台を割り込む場面もあるなど、株式市場の先行きに不安を感じさせる展開が続きましたが、テクニカル的には昨年１１月下旬にあいていた窓を埋め下げ幅を縮小する動きとなっていることから、「今晩のＮＹ市場の動向次第では目先の安値になるのでは」と期待する声も出ていたようです。
◇市況解説
後場の日経平均は、前日比−５２２円の１５９５３円で始まりました。日経平均先物に入った大口の売りをきっかけに、日経平均は昨年１１月以来となる１６０００円台をあっさりと割込み、一時、前日比６００円超の今年最大の下落となりました。
また、為替市場が一時１ドル１１５円台後半での値動きとなり、主力企業の今期の想定レート辺りまで円高が進行したことから、ハイテクや輸出関連銘柄が、前場に引き続き下げ幅を広げる格好となったことも、指数を押し下げる動きにつながりました。
その後は、１３時３０分前に、一時１６０００円を回復するも、売り買いが拮抗して下げ渋る動きが続きました。
こう着状態が続くものの、心理的な節目となる１６０００円を割り込んだ値ごろ感や、ディフェンシブセクターとして注目される東京電力や、中部電力などの電気・ガス株の堅調な動きを受け、引けにかけては１６１００円台を回復して本日の取引を終了しました。
サブプライムローン問題を発端として、世界的に金融関連株が売られる動きとなっていたものの、銀行や、証券株に買い戻しの動きが広がったことも、下げ幅を縮める要因となりました。「各行がサブプライムローン問題に絡む損失額を公表したことで不透明感が後退したのではないか」との指摘もありました。
終日、全面安の様相のなか、今回の世界株安が始まる前の上昇相場で出遅れとなっていたＫＤＤＩが続伸した半面、証券会社の格付けが下がったソフトバンクは年初来安値を更新しました。また、製品の多くを海外工場から輸入しているニトリには、円高進行による見直し買いが入り、上げ幅を広げました。
また、猛暑による思惑買いからか、サンドラッグ、スギ薬局が堅調な動きとなりました。日焼け止めや、ソフトドリンクなど猛暑により伸びる商材を広く扱うドラッグストアが物色されている様子です。伊藤園、カルピスなどの猛暑関連銘柄が若干のプラスで終了となりました。
東証３３業種の業種別騰落数は値上がり４に対し値下がりが２９、値上がり業種上位は、電気・ガス（＋１．０９％）、証券、商品先物（＋０．１２％）、サービス（＋０．１１％）、値下がり業種上位は、鉄鋼（−３．５８％）、精密機器（−３．２４％）、その他製品（−３．０１％）となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり２０６、値下がり１４６９で終了しました。売買代金は、概算３兆８９６０億円、出来高概算は約２６．８億株となりました。
新興株式市場は揃って続落となっています。日経ジャスダック平均は１２日連続ので年初来安値更新となりました。日経平均が大きく下げていることもあり、新興市場では「流動性の高い銘柄ほど売り圧力が強い」との声がありました。
日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−２６．６５Ｐ（−１．３７%）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は−１．１６ Ｐ（−１．５８%）となりました。マザーズ総合は−２２．８０Ｐ（−３．０３%）となっております。
レポート担当：風見千絵
【前場】日経平均は年初来安値を更新、１６０００円台を守れるか
◇前場概要
本日の日経平均前引けは前日比−４２８円の１６０４７円となっています。前日までの米国市場が５日続落となっていることや、欧州市場の多くも連鎖的にマイナスとなったことで、日経平均も前日比−１７９円の１６２９６円の大幅マイナスでのスタートとなりました。日経平均のほか、新興３市場もすべてマイナスでのスタートとなっており、全面安の展開となっています。特に、米国住宅ローン問題でのファンドの凍結なども伝えられており、銀行、証券などの金融関連セクターの下げがきつくなっているほか、為替が円高傾向に振れていることから輸出関連銘柄も売り優勢となって幅広い銘柄が売られています。
◇市況解説
本日の日経平均は、前日比−１７９円の１６２９６円の大幅続落でのスタートとなりました。前日までの米国市場が５日続落となっていることや、米国サブプライムローン問題を発端として、米国以外の、香港、シンガポールなどのアジア市場、ロンドン、パリの欧州市場もマイナスとなって、世界的に先行きの不透明感が広がってていることから、東京市場も投資家心理が悪化して売りが優勢となっている模様です。
前日のＣＭＥ日経先物の終値１６２７５円にサヤ寄せするかたちで、日経先物も１６０円安の１６２４０円で寄り付き、先物主導で現物株も値を下げる格好となりました。
為替が１ドル１１６円と円高に振れているため、トヨタ、京セラ、ソニーなど主力の輸出関連銘柄が売り優勢となっているほか、東証３３業種で見ると３３業種のすべてが値下がり業種となっており、幅広い銘柄が売られる格好となりました。
特に、米サブプライムローン問題を背景にみずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧなどの時価総額の大きい大手銀行株、また野村ＨＤなど証券株が大きく値下がりして、指数を押し下げるかたちとなりました。
売り一巡後は、日経平均１６１００円を目前にして一旦下げ渋り、オリックスやＫＤＤＩなど個別の銘柄の一角に押し目買いが入り、１６２００円をやや割り込んでの推移となりました。
しかし、その後も先物に売り仕掛け的な大口の売りが出て、日経平均も大きく値を下げる格好となり、前日比−４００円を越える下落幅となり、１０：５２頃に本日の安値１６０２７円をつけて、連日の年初来安値更新となりました。
昨日に続く大幅下落となっていることから、信用取引を行っている一部投資家には追加証拠金（追い証）の差し入れを迫られていることも予想され、追い証の発生に伴う、損失覚悟の換金売り、また現物株についても、一旦、ロスカットの動きなどが出て売りが膨らんでいるとの見方もあるようです。
個別では、米国での本格的なハリケーンシーズンを前に原油備蓄量が予想以上の減少していたことを受けて原油が買い進められＮＹ原油価格は３日続伸となり、これを受けて日本市場でもＡＯＣホールディングスなど石油関連セクターの一角が堅調となりましたが、上値を買う動きは限定となっており、前引けにかけて石油関連銘柄は値下がり率を上げる展開となりました。
また、原油高からガソリン価格も高騰しているため自家用車の使用を手控え、鉄道など公共機関へシフトする動きが出ているためＪＲ東日本などの一部の鉄道会社も逆行高となっているものが見受けられます。前日まで下げていたオリックス、またＫＤＤＩも売買代金を伴って堅調な動きとなっています。
一方、為替が円高傾向となっているため、トヨタ自動車、ソニー、キヤノンなどの輸出関連銘柄が売られたほか、新日鐵も下げています。
また、サブプライムローン問題を背景とした金融、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪＨＤなどの大手銀行株の下落率も大きく、野村ＨＤなどの証券商品先物関連銘柄などの金融関連株の一角が一段安となりました。
東証３３業種の業種別騰落数はすべての３３業種が値下がりとなっており、値上がり業種上位は、鉄鋼、卸売り、銀行となりました。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５５、値下がり１６４０となっています。東証１部の出来高概算は１１．５億株、売買代金概算は１兆６０５０億円となっております。
◇１５日の米国市場
１５日の米国株式市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱ指数ともに大幅続落となりました。ＮＹダウは前日比−１６７ドルの１２８６１ドルと節目の１３０００ドル割れ、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４０Ｐの２４５８Ｐで取引を終えています。
寄り付き前に発表された７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比＋０．１％と予想通りとなり、食品とエネルギー価格を除いたコア指数が前月比＋０．２％とこちらも事前予想通りとなりました。昨日の生産者物価指数（ＰＰＩ）とともに、コア指数の落ち着きはインフレ懸念を後退させることとなり、株価にとっては好材料となりました。また、８月ＮＹ連銀製造業指数は２５．１と、事前予想の１８．８を上回るかたちとなりました。
インフレの落ち着きやしっかりとした経済指標から、ＮＹダウは弱含みで始まるもののすぐにプラス圏へ切り返し、１３０００ドル後半での堅調な推移となりました。９時過ぎに発表された７月鉱工業生産が＋０．３％と予想通りの数値であったことから、一段上を買い進む動きは見られないものの前日終値近辺での推移が続きました。
その後は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金供給を再開したことも投資家心理を改善させ、個別の決算で好決算を発表したものが買われ、弱い内容の企業は売られるという落ち着いた動きのなかで推移するものの、ＮＹダウは１３時過ぎから一転下落基調に転じました。
メリルリンチ証券が、住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルの投資判断を引き下げたとの報道や、カントリーワイドが資金調達に難航（企業倒産懸念）しているとのうわさが市場に流れ、信用不安の拡大が懸念され金融株全般に売りが広がり下げを主導するかたちとなりました。
また午前中の反発での上値の重さや、もともと直近の急落で投資家のマインドが神経質になっていることなどから、見切り売りが続き下げを加速させたものと思われます。
結局、ＮＹダウは前日比−１６７ドルの１２８６１ドル、ＮＡＳＤＡＱ指数は前日比−４０Ｐの２４５８Ｐで取引を終えています。ＮＹダウが１３０００ドルを割れるのは４月以来約４ヶ月ぶりとなっています。
◇その他の市場
債券市場は小幅反落（利回り上昇）となりました。住宅金融大手のカントリーワイドフィナンシャルが資金調達に窮しているとのうわさが広がり、金融市場の混乱が悪化する兆しとの見方から安全資産とされる債券の需要が高まり買われるかたちとなりました。しかし米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金供給を再開したことが確認されると、引けにかけて売られ結局前日と変わらない水準で取引を終えています。
為替市場は、ドルが対円・ユーロに対して売られ下落しました。信用不安が再燃して米国株式市場が大幅続落となったことから、引き続き円キャリートレードを巻き戻す動きが進み、１ドル１１６円の円高水準で取引を終えています。
レポート担当：加藤一陽（米国）／夏川亮子（国内）
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