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日本の対中投資はなぜ減少しているのか（１）
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14日付けの中国青年報は、中国社会科学院日本研究所の研究員で日本問題の専門家である馮昭奎氏の書いた「日本の対中投資はなぜ減少する傾向にあるのか」と題する文章を掲載した。馮氏は文章の中で次のように述べている。
日本の対外投資総額は大幅に増加しているのと同時に、対中投資は2006年には前年に比べて減少している。これはどういう原因によるものなのか。筆者は「政治、経済、安全といった面での複雑な原因が存在する」という説に同意するとともに、日本企業の心理も分析すべきだとしている。
政治の分野では、ここ数年中日の政治関係は改善され、両国の指導者は「戦略的互恵関係」という共通認識で一致したものの、過去数年の中日の政治関係乃至相互の国民感情がひどく破壊され、損なわれており、今日でも両国の政治関係が依然として「脆弱」であることは軽視できない。両国関係と国民間の感情を本当の意味で回復するには依然として大きな努力が必要だ。
日本の対中投資の減少は、ある程度はここ数年の中日の「政冷（政治関係の冷え込み）」の後遺症である。経済界にとって長年にわたる「政冷」が日本企業を心配させている。日本政府の関連部門や一部の学者、メディアは中国投資の政治的リスクを誇張し、直接投資の一部をベトナムやインドといった基本的に「政治関係のリスク」が存在しない国家や地域に移転するといういわゆる「中国プラス１」のリスク分散戦略をとるべきだと勧めている。金柏松氏などの専門家が「中国は最も安全な投資場所だ」と何度も強調し「対中投資にはリスクが存在する」という説に反対しているものの、日本の経済界は両国指導者が確立した「戦略的互恵関係」という積極的な態度に対して依然として不安を感じ、行動で示されることが必要だと考えている。また両国の間の主な争点がまだ未解決である点に注目し、中日の政治関係が今後再び悪化する可能性もあると心配している者もいる。（編集YH）
「人民網日本語版」2007年8月14日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/14/jp20070814_75290.html
日本の対中投資はなぜ減少しているのか（２）
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日本の経済界の一部では、主な製造業分野での対中直接投資は既に飽和状態に近づいていると考えている。これも日本の製造業の対中投資減少の原因の一つだ。このため日本企業の対中投資は金融や商業流通、他のサービス業界へと転換しつつある。これと同時に、中国沿海地区の労働力などのコストや費用が上昇、日本企業は労働力コストがより低い投資対象国へと移転しつつある。ハイテク技術や基礎的な製造技術（精密金型など）といった一部業界では、長期間に渡って技術研究に専心することのできる技能労働者を雇用する必要があるが、中国は労働力は豊富だが、「長期性」を備え職業意識の高い技能労働者が不足している。加えて日本企業はコア技術の漏洩防止や自国の製造技術の競争力の維持といった観点から、ここ数年ハイレベルの技術労働者を必要とする生産拠点を国内へ移転させている。
最近、一部の日本の経済専門家は中国経済に「バブル成分」が存在し、中国の「バブル経済」が2008年のオリンピックまたは2010年の万博前後に崩壊すると言いふらしている。中国の経済・国情は1980年代後期のバブル経済時期の日本の経済・国情とは異なる点が多いものの、中国の経済専門家も中国経済がオリンピックや万博の頃に「ハードランディング」し、ひいては崩壊するという可能性はないと何度も指摘しているが、日本で「中国バブル崩壊論」を唱える経済「専門家」は少なくなく、その影響は軽視できない。中国を敵視する評論家の中には、日本はこうしたバブルを刺激する投資活動を故意に強化して、中国のバブル経済崩壊が早くおとずれるようにすべきだと主張するものもいる。一般企業は「中国のバブル経済崩壊」で投資が損害を受けることを心配している。（編集YH）
「人民網日本語版」2007年8月14日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/14/jp20070814_75291.html
日本の対中投資はなぜ減少しているのか（３）
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安全面では、いわゆる「中国軍事脅威論」が日米で依然として盛んだ。影響力のある学者やメディアの一部が、中国の「平和的台頭」を「中華帝国」の復興、歴史上の「版図」の回復を求めるものだと歪曲している。歴史的に見て新興国家はみな「平和」という名義を語ると称して、中国の「台頭」と中国の「脅威」とを並べて論じている。こうした状況の下で日本は軍事転用可能なハイテク技術を厳しく制限し、中国向けに農業用の無人ヘリコプターを販売した日本企業に対してさえ罰則を与えている。無人ヘリコプターやその他の軍事用ロボットは米国の軍事戦略では発展計画中の次世代の武器装備の一つだからだ。ハイテク技術移転の分野では、日本の製造業は政府関連部門の監視に注意するだけでなく、1980年代の「東芝ココム事件」（ソ連に対して潜水艦のスクリュー改造に利用可能な9軸竪型旋盤を販売したために米国から厳しい批判と処罰を受けた事件）の重大な教訓を受けて、米国からの一層厳しい監視に注意する必要がある。こうした状況が日本のハイテク企業の中国向け直接投資や技術移転を深刻に制限している。
環境面では、中国は「世界の工場」との名声が高いものの、環境面で深刻な代価も支払っている。中国もエネルギーや水の消費が大きく環境を汚染するような製造業や企業の発展を意識的に抑制し、環境基準に基づき外国の製造業の直接投資プロジェクトを厳しく選考、場合によっては進出を禁止している。外国の対中直接投資のうち日本の対中投資は製造業の割合が比較的多いという特徴を持つため、中国国内の生態環境面からの制限を受けて、日本の製造業による対中投資への影響も大きくなっている。（編集YH）
「人民網日本語版」2007年8月14日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/14/jp20070814_75292.html
日本の対中投資はなぜ減少しているのか（４）
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今後日本企業の対中直接投資は依然として発展するだろうが、筆者はこうした発展の方向と重点はこれまでの発展の道とは異なる可能性があると考えている。筆者は今後の日本企業の対中直接投資には次のような新しい動向が現れると予測（提案も含まれる）している。
（1）中国政府が推進している「科学的発展観」の実現により、日本の省エネや環境保護産業に大きなビジネスチャンスがもたらされる。日本は世界の「省エネの模範」であり、中国の関連分野への外資導入における重点国家となるのは当然だ。さらに、日本は環境保護分野で中国に提供する資金協力と、日本企業が中国から購入する二酸化炭素ガス排出権は、いずれも省エネや環境保護分野での日本企業の対中投資を促進する上で大きな役割を果たす。
（2）「民以食為天（民は食を以て天となす）」。農業と農産品加工は13億人以上の人口を持つ中国が食糧の安全と社会の安定を維持する上での戦略的産業だ。この分野で日本企業の直接投資に積極的に導き、日本の最新の農業技術を導入し、中国の農業の生産率（現在の中国の農業の生産率は日本のわずか四十分の一）を向上させ、中国の若い農業経営者を育成することは、中国国内の農産品の供給状況を改善させるだけでなく国内市場のニーズを一層満足させ、中国の農産物の世界への輸出を促進する上でも役立つ。例えば2006年5月に日本のアサヒビールは投資して山東省莱陽市に初めてのモデル農園（敷地面積100キロヘクタール）を開設し、日本の最新技術を導入して、種苗から農産品の生産、加工、流通、販売までの全フローのシステムを実現している。その目的は中日両国に付加価値が高く、安全で安心できる農産品を提供することだ。こうした投資モデルは普及に値する。
（3）砂漠化防止や砂漠・荒地の改造といった面での中日協力を強化する。砂漠・荒地の改造と利用は経済的効果ももたらす可能性があり、また日本企業が投資する重要な分野となる可能性もある。砂漠地帯でも成長可能な強い生命力を持つ経済林（日本のある中小企業はハコヤナギの木材を高級建材材料に加工する技術を持つ）の植樹や、砂漠での太陽光発電利用、砂漠化した牧場の「復活」、荒地を開墾してガソリンを代替するバイオマス燃料の製造に利用可能な農作物の育成、といった例があげられる。
（4）汚水処理や海水の淡水化といった技術分野で日本の技術と資金を導入する。
（5）西部大開発や物流システム構築、鉄道建設（占有面積が多く汚染の大きな高速道路に比べて中国の国情により適している）といった分野で、日本の資金と技術を一層導入する。
環境にやさしいアジアを構築し東アジア地区の生態環境を保護することは、中日両国の共同の利益につながる。このため筆者は、日本企業の上述の分野での投資活動は中日両国政府の支援と奨励を受けるだろうと信じている。（編集YH）
「人民網日本語版」2007年8月14日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/08/14/jp20070814_75293.html
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