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世界中で進む信用収縮、換金売りで株が軒並み急落
8月16日16時42分配信 ロイター
８月１６日、同日の東京市場は大幅な株安とともに円高も進行、国債市場にマネーが流入している。写真は昨年５月撮影（２００７年 ロイター/Kiyoshi Ota）
［東京 １６日 ロイター］ １６日の東京市場は、大幅な株安とともに円高も進行、国債市場にマネーが流入している。同時にアジア各国の株式が大幅安に直面、ＮＺドルや豪ドルなどの高金利通貨も下落し、これまでに構築されたポジションの大幅な巻き戻し現象が起きている。
背景にはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を起点にした信用収縮懸念が一段と広がり、米系ファンドなどを中心に換金できる商品を幅広く売却する動きがある。市場では、米欧中銀が大量に資金を供給しても、クレジット問題の根本的な解決に乗り出さない限り、一段のスパイラル的な市場の動揺が広がりかねないとの不安心理が強まっている。
＜アジア株は総崩れ＞
１６日の日経平均は一時、１万５８５９．４６円まで売り込まれた。後場になって下げ幅が拡大する場面があったのは「アジア株が軒並み急落し、日本株にも海外勢の売りが目立ったため」（国内証券）との声が出ている。
豪株式市場で一時、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ指数が５％超の下落となったほか、インドのＳＥＮＳＥＸ指数が４％超、香港のＨ株指数も５％超の下げとなった。ジャカルタの総合株価指数、バンコクのＳＥＴ指数、ニュージーランドのＮＺＸ５０種指数なども軒並み売られ、これまで高値を記録してきた上海総合指数も下落に転じ、アジア株は総崩れとなった。
ある外資系証券の関係者は「米クレジット市場の動揺が収まっておらず、米系ファンドは換金に応じるための資金調達ができにくくなっており、換金できる商品は幅広く売っている。それが１６日の市場で表面化した」と指摘する。
＜米系の換金売りで日経も大幅安＞
東京市場の急落も「海外勢の換金売りが、下げを主導した」（国内証券）という。市場筋によると、一部自動車メーカーなど海外勢の株式保有比率が高い銘柄の下げが大きくなっており、海外勢の売りが影響していると言う。
準大手証券の関係者は「先物の取引が大きく膨らんでいる。現物株を保有している海外ファンドが解約などに備えて先物でヘッジしているほか、こうした売りに便乗する短期筋の売りも出ている」と話している。
また、新日本製鉄<5401.T>など市況関連株など主力株が軒並み売られたほか、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株にも引き続き売りが目立った。「短期的に下げ過ぎとの見方から、ハイテク、非鉄の一角に押し目買いが入ったものの、買いの勢いは続かなかった」（大手証券エクイティ部）という。
＜為替でもポジション圧縮の動き＞
外為市場でも、高金利通貨を中心にアジア通貨が軒並み下落した。高利回り通貨であるフィリピンペソは約１％下げて１米ドル＝４６．６８ペソと、２カ月ぶりの安値を付けた。
インドネシアルピアも約０．６％安の１米ドル＝９４８０ルピアと、２００６年６月以来の低水準で推移。
下げが最もきついのは韓国ウォンで、約１．２％安の１米ドル＝９４３．３ウォンと、３月以来の水準まで下げている。豪ドル、ＮＺドルも対ドルで下落し「これまで米系ファンドがポジションを積み上げてきた通貨のロングが巻き戻されている」（邦銀関係者）との指摘が出ている。
＜ドル／円が一時１１５円台、傷ついた日本の個人投資家＞
ドル／円も一時、５カ月ぶりのドル安／円高水準となる１１５．７１円まで急落。「この円高が株売りを招くスパイラルを作った」（国内証券）という。
ドル／円が１１６円前半まで下げたところでは、いったん「個人投資家を中心としたドルの押し目買いが入った」（大手証券）という。
だが、世界的な信用収縮のスパイラルの大波に、日本の個人投資家も巻き込まれ、１１５円後半まで下げる場面があった。
先の邦銀関係者は「これまで円高方向への防波堤役をしてきた個人投資家が、今年初めて大きく傷ついた。この結果、しばらく日本の個人投資家が市場で円売りを大規模に出してこない可能性が出てきており、円高リスクが急増している。１１０円までの円高が視野に入った」と指摘する。
＜信用収縮でもてはやされる米短期債＞
こうした信用収縮現象の結果、換金されたキャッシュはグローバルには米短期国債や米短期証券に向かっている。米２年国債利回りは、１６日のアジア市場取引で一時、４．２５％を割り込み、ＦＦ金利誘導目標を１００ｂｐ以上下回った。
円債市場でも、２年利付国債利回りが一時、０．８６０％と３カ月ぶりの水準に低下。５年利付国債利回りも一時、１．１６０％まで低下した。
他方、短期市場ではＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引レート）の１週間物が０．６２０００％と１５日の０．６１６３６％から上昇。７日の０．５８９０９％と比較すると大幅に上昇した。
市場では「マーケット全体に広がっているクレジットに対する不信感が強く、東京市場でも資金を出し渋る現象が出てきている」（別の邦銀関係者）との声が出ていた。
また、無担保コール翌日物レートも誘導目標（０．５０％）を上回る水準で推移。日銀は午前９時２０分の金融調節で、１３日以来となる即日実行の資金供給オペを実施、４０００億円を市場に供給した。しかし、朝方から０．５３％付近の取引が主体となっていた翌日物は午後もレートが沈静化する気配がみられず、午後も０．５％半ばまで取引レートが高止まりした。
先の邦銀関係者は「世界中のマーケットで信用収縮が起きている。問題の確信は米クレジット市場にあり、疑惑の持たれているクレジット物をＦＲＢ（米連邦準備理事会）が買い取るようなことでもしなければ、この市場の収縮は収まらないだろう。１５日と１６日のマーケットを比べると、１６日のほうが格段に信用への懸念が強くなっている」と述べている。
最終更新:8月16日16時42分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000126-reu-bus_all
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