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日銀オペ 遠のく信用収縮懸念 米住宅金融問題 利上げは困難か
【東京新聞】2007年8月15日 朝刊
民間金融機関が手元資金を融通し合う短期金融市場で、米住宅融資の焦げ付き問題を背景とした信用収縮懸念が後退している。
日銀は十四日、二度にわたり資金吸収オペ（公開市場操作）を実施。先週末から二営業日連続で供給した資金量と同額の一兆六千億円を市場から吸い上げた。それにもかかわらず、市場の金余り感は強く、短期金利は急低下した。
日銀が金融調節の操作対象とする無担保コール翌日物の加重平均は０・２３５％と前日（０・４７１％）から大幅低下。今年二月に誘導目標を０・５０％に引き上げて以降で最低を記録した。
国内金融機関の資金繰りについて、日銀では「欧米と違いおおむね安定している」（幹部）とみている。十四日は午前中から短期金利の低下傾向が鮮明になったため、従来のような海外当局との協調行動は不要と判断したもようだ。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日も資金供給を継続するなど、海外市場での流動性不安は完全にぬぐえていない。このため、二十二、二十三両日の日銀金融政策決定会合について、市場では「日銀は海外を含めた市場の混乱を誘発するリスクを意識せざるを得ない」（白石誠司ＨＳＢＣ証券チーフエコノミスト）として、利上げは困難との見方が根強い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007081502041116.html
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