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米SEC、実態解明へ サブプライム問題【中日新聞】
2007年8月11日 11時31分
【ニューヨーク10日共同】信用力が低い借り手を対象としたサブプライム住宅ローンの焦げ付き問題の実態解明に向けて、米証券取引委員会(SEC)が大手金融機関の調査に乗り出したことが10日、明らかになった。焦げ付きの恐れがあるローンなど全体像を把握することで市場の不安心理解消を目指す。米連邦準備制度理事会(FRB)は同日、この日3度目となる約30億ドル(約3500億円)の資金を金融市場に投入。米当局は物心両面からの手当てで早期の混乱収拾に乗り出した。
米メディアによると、SECの調査は米証券大手ゴールドマン・サックス、メリルリンチを含む証券会社や銀行の証券部門などが対象。SECはこれまでの決算発表でほとんどの社がサブプライム問題に関する損失を開示しなかったのに、最近になって証券会社傘下のヘッジファンドで損失が相次いで表面化したことを重視した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007081101000234.html