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日銀は利上げどんどん利上げしなければならない。
直ちに低金利過剰融資政策を中止にしなければなりません。
選挙に負けたのがかなり利上げに影響しそうですが、経済は政局に関係ないものです。
「デフレは資金が生産能力より著しく急激に減少したために起こる現象です。そして販売競争の激化から低価格品がたくさん作られることになります。」そのため市場には低価格品が溢れ返ります。100円ショップの隆盛が日本のデフレを端的に表しています。
このような資金過小で、生産力が健在な時、低金利過剰融資政策を取るとどうなるでしょうか。
低金利は預金者に消費を控えさせる方向に働き、企業には生産刺激効果を与えます。
「資金が少なく、生産量が多い。」このことは生産物に十分付加価値を載せられないことを意味しています。
これはあたかもデフレの現象をさらに助長しているのと何等変わりありません。
それが実質GDPを無理やり伸ばし、名目GDPを下位にしています。GDPデフレータとはどんなものかよく知りませんが、0に近いそうです。低金利過剰融資策はどう言い繕うとも政府はインフレ誘導政策としてやり始めたはずです。しかし現実は名目GDPは全く上がらずGDPデフレーターもゼロでお金が全く増えていません。当然日本全体の借金を増やしています。
これはインフレ誘導どころかデフレを促進しているからなのです。
お金を与えず生産量を増やすことは、下世話の悪い言葉ではやらずぼったくりと言います。低賃金過剰労働の元凶です。
小泉政権下で竹中ー福井ラインはデフレがどのようなものか全く分からずにこの政策を取ったのです。
さらにこの政策は、国内を見切って輸出を促進する
政策となり、外需企業、内需企業の格差を広めました。円資金は円キャリー問題となり、海外をインフレにし、その円キャリー資金で日本企業が買収されています。国内のハートランドに回らない資金が過剰流動性資金となり都心の一部の地価を上げています。
このことから低金利過剰融資政策はデフレには何等効果がないことが明らかです。世界経済をも混乱させています。
これを解消しなければいけません。
デフレ解消の根本は、資金量を増やし、貨幣と生産量の関係を1対1にすることです。それには資金を消費者側に供給することが重要です。
そして生産量を抑制することです。これにより企業は付加価値を生産物に載せることが容易になります。インフレには生産量より圧倒的に多い資金が必要なのです。これが経済をインフレにする基本です。
このデフレ解消策すなわちデフレ下において、本当のインフレ政策を取るのならば「高金利低融資政策が基本になります」。
高金利は預金金利を上げ消費者側の消費を促す方向に進みます。貸し出し金利の引き上げは生産量の抑制する方向に働きます。それ故にデフレでの金利は高い方が良いのです。どんどん引き上げてください。それがインフレにする方法です。
デフレでは企業が大きな借金を背負っているため、貸し出し金利を上げることに大きな抵抗があり難しい面があります。
しかし今の日本のようにデフレが長く続いている場合、生き残っている企業は、借金が売上に比べて相対的に少なかったところです。
毎年の赤字もかなり減らしてきています。このような場合、金利が高くなっても、売上を伸ばし易い環境を作り、売上が伸びれば高金利を克服でき、デフレの解消につながります。企業は売上が伸びれば借金が返せるのです。
日銀は失敗した低金利政策を早くやめ高金利にすべきです。日銀は利上げしなければなりません。
ただ一言申し上げると
デフレからインフレにするには金融政策だけでは無理があり、行政の方でも同じ方向に向かわせる方法を取るべきです。これに対して今の政権やその経済相は全くの無益です。露ほどのこともしていません。世にも珍しい経済相です。
しかしながら利上げすべきか否かをとわれれば、利上げをして、高金利低融資政策を取らなければなりません。
(デフレインフレの一般理論参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/