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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070810AT3S1002210082007.html
地方自治体「財政運営に甘さ」・財務総合政策研究所
財務省の財務総合政策研究所は10日、地方財政についての報告書をまとめた。地方自治体には国から地方交付税交付金や補助金などが配分されるため、限られた財源で財政運営する姿勢に甘さがあり、無駄な歳出を誘発しやすいと指摘。地方債の元利償還などに充てている現行の交付税制度は改革すべきと提言した。
報告書では効果のある地方分権の実現には、交付税を当てにするなど、予算の制約が甘い点を改革すべきだと強調。「交付税制度は算定方法から抜本的に改革すべき」との主張も盛り込んだ。今年度に導入した、面積と人口を基に算定する「新型交付税」については、「抜本改革というより技術的な側面に焦点を当てた」との見方もあった。
国から地方への税源移譲については、交付税改革を伴わずに政府部内での税収の調整だけにとどまれば自治体の財政運営や住民生活に実質的な効果はないと分析。地方債については開かれた市場の育成の必要を指摘した。(22:18)
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