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http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20070731/131340/
Karyn McCormack （BusinessWeek.com 投資欄担当シニアプロデューサー）
米国時間2007年7月11日更新 「More Heartache for Housing」
住宅建設会社は業績見通しの下方修正を繰り返し、米国の住宅市場は底入れの兆しさえ見えない。
最近の“犠牲者”に米ライランド・グループ（カリフォルニア州カラバサス、RYL）がある。7月11日、住宅市場の低迷が長引いたという理由で巨額の損失を計上する見通しであることを発表した。第2四半期の予想業績は1株当たり損失 1.25〜1.35ドルで、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ネバダ州の不良在庫を処分するための特別損失として1億4500万〜1億5500 万ドルを見込む。特損を除いた1株当たり利益は70〜80セントだ。第2四半期の予想販売戸数は2521戸で前年同期比の16.6％減、解約率は受注件数の約34％にも上った。
業界とアナリストが悲観的見通しで一致
「新築住宅の需要は減速し、2008年にかけて評価損がさらに膨らむ可能性がある」と、米スタンダード＆プアーズ（S＆P）のアナリストであるトム・スミス氏は予測する。ライランドが業績予想を修正する前の時点では1株当たり利益を32セントと読んでいたが、今回投資判断を「売り推奨」から「強い売り推奨」に引き下げ、12カ月の目標株価を2ドルマイナスの31ドルとした。2007年通期の1株当たり損益の見通しは1.20ドルの損失から1.35ドルの損失に、2008年については2.75ドルから2.60ドルへと下方修正した。
全米不動産協会も同じ7月11日に、中古および新築住宅の販売予測を下方修正した。平均価格も下落し、新築が2.6％減の24万100ドル、中古が1.4％減の21万8800ドルになるとしている。
ライランド株は7月11日のニューヨーク株式市場で0.7％安の36.04ドルに下げ、過去1年の最安値33.86ドル（2006年7月18日）に迫っている。住宅建設株は年初に一時的な回復を見せたがその後は下降を続けている。S＆P住宅建設株価指数は2006年は1年間で20.6％の下落だったのに、今年は7月6日時点で25.5％も下げている。
サブプライムが問題をさらに深刻化
これらの発表の前日には、既にサブプライムローン（信用力の低い個人向けの高金利型住宅ローン）の問題に対する懸念が広がっていた。S＆Pと米ムーディーズ（MCO）の格付け大手は7月10日、数十億ドル相当の住宅ローン担保証券（RMBS）を格下げすると発表。その影響で、株価と債権利回りが下落したのである（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年7月10日「Stocks: Another Subprime Stumble」）。「米国の住宅市場、とりわけサブプライム関連はなお低迷し、住宅価格には下げ圧力がかかり続けるだろう」と、S＆Pは予測している
少し前の6月10日にも、住宅建設会社の米DRホートン（DHI）が第3四半期は赤字に転落する見通しを明らかにしていた。やはり、住宅市場の厳しい状況が続くことが理由だ。販売戸数は8559戸（20億ドル）を見込むが、前年同期の1万4316戸（38億ドル）と比べると大幅な減少だ。新築も中古も在庫水準は依然として高い。
「DRホートンでは解約率が38％に達している。ここ数年の住宅業界の不振に照らしてもかなり問題がある」と、S＆Pのスミス氏。「1戸当たりの平均販売価格が約12％下落していることが、同社が言う“資産価値の著しい毀損”を招いている」。PBR（株価純資産倍率）分析に基づいて、投資判断は「売り推奨」を維持、収益見通しは下方修正、12カ月株価目標は18ドルから17ドルに下げた。
販売努力も不良在庫の圧縮につながらず
こうした悪材料から、スミス氏は7月10日に住宅建設会社の米センテックス（CTX）の株も「買い」から「売り」に格下げした。「センテックス株に対しては悲観的である。既に指摘されているように、住宅産業の不振は2008年まで続くと見られる中で価格競争はますます激しさを増すだろう。平均販売価格が下落すれば在庫の含み損が増えるというのが我々の見方だ」。
「住宅市場は依然として、米国経済の重大なリスク要因である」。S＆Pのチーフエコノミスト、デービッド・ヴィース氏は7月9日付のリポートでこう断言した。今年1〜5月までの月間住宅着工件数はかろうじて予測を上回ったが、その要因の1つは住宅建設会社が販売価格を引き下げているからだという。「リベートや追加サービス、ローン金利の優遇などがどれくらい効いているのかを完全に把握することはできないが、住宅建設会社が在庫の圧縮に必死になっているのは明らかだ」。
だが、新築住宅の売れ残りは供給量の7.1カ月分に達している。この在庫が今後数カ月間にわたって新規着工を抑制するので、底を打つのはおそらくこの冬になる。来年に入っても回復は弱く、今年の予想新規着工件数140万戸（2005年の207万戸より減）をわずかに上回る程度だろうと、ヴィース氏は予測している。
反転はどんなに早くても1年後
住宅価格は来年春まで下落を続ける。S＆Pケース・シラー住宅価格指数によれば、20の大都市圏における住宅価格は昨年春のピークから来年初めまでに8％下落するからだ。売れ残り在庫が減らなければ住宅価格も回復しない。2008年末までは厳しいというのがヴィース氏の見方だ。
さらに、遅行指数である住宅ローンの焦げ付きや差し押さえの件数は、2008年末か2009年初めまで増え続ける。住宅市場がいつ底を打つのかを見極めるのは容易ではないが、まだ厳しい状況は終わりそうにないことだけは確かだ（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年6月27日「The Housing Mirage」）。
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