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2007年07月28日
日銀の8月利上げはあるか?
明日が参院選で、今日は多くを触れませんが幾つか。北朝鮮が安倍政権が倒れることを望んでいる、と森元首相が述べていましたがそんなことはありません。北朝鮮が懼れているのは日米の協調であり、タッグを組んで拉致問題で責められることです。現状、米国が北朝鮮との対話を進めている以上、六カ国協議でも対立軸がある方が交渉としては有利です。自らの不作為を日本の責任に押し付けることができるからで、米国との連携がとれない安倍政権は、むしろ組み易いと見られているはずです。
もう一つ、選挙戦が非難合戦ばかりで重要な教育や改憲が語られていない、という意見には、これは国民の求めに応えようとしなかった政権のツケなのです。現政権に突きつけられた国民の声とは、私たちの声を聞け、という率直な叫びです。それが衆愚政治と呼ばれようと、議院内閣制は国民の直接選挙で選ばれたものではなかろうと、国民の声を無視したところに政治は成り立たない、ということなのですね。
昨日も少しふれましたが、日銀の8月利上げについてです。実は現状、日銀が利上げした方がインフレになる、という経済学の常識から反することが起ころうとしていますが、これらは既存の経済学では語れないことですし、それを唱える人も現状ではほとんどいません。
6月の消費者物価指数が前年同月比で0.1%下落と、これで5ヶ月連続の下落で、デフレ傾向は一向にとまる気配をを示していませんが、このデフレも既存の経済学では傾向が読めないものです。世界経済が堅調、国内景気も悪くない、日銀は超低金利を続け、国内の資金流通はジャブジャブ状態を継続。既存の経済学であれば、これでインフレにならない方がおかしい、ということになります。
しかしグローバル化の流れが、全ての事情をひっくり返しています。一国だけの超低金利政策は国外への資金流出を生み、国内景気は潤さない事態となっています。また円安が進み、原材料を輸入に頼る日本は原材料価格が高騰、それが最終製品に反映されないことで、デフレという判断が下されているのです。よって利上げをした方が国内に資金が流れ、円高が進みインフレ、という状態になるのです。
ですが、それが困難になるのは経済を知らない政治家が、仮に利上げをした後に経済が弱くなると、その責任を日銀に押し付けたがること。及び反主流の経済学者が主流派への転向を図って、あることないこと吹聴し始めるからです。日銀にとって、特に福井総裁は先の村上ファンドとの繋がりが発覚して以降、政府に借りを作っていますから、この点も弱いところです。単純に正常化するだけであり、日本経済単独で見れば良いことなのですが、今回は厳しいことになってきましたね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/