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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただけの
若者達（40代）のヘッジファンドは終わりつつある。大変の時代が来た。
2007年7月27日 金曜日
◆日経平均、一時481円の急落＝海外値下がり、円高で全面安−東京株式 ７月２７日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000084-jij-biz
27日の東京株式市場は、欧米株安や急激な円高を受けて全面安の展開となり、日経平均株価が一時前日比481円値下がりし、取引時間中としては5月上旬以来約3カ月ぶりに1万7300円を割り込んだ。2月末に起きた世界的な連鎖株安の再来となった形で、景気の先行きに警戒感が高まりやすい状況に陥っている。
午前の終値は410円86銭安の1万7291円23銭と3日続落。東証1部の9割弱に相当する1544銘柄が値下がりし、東証株価指数（TOPIX）も同36．02ポイント安の1701．16に急低下した。出来高は12億4744万株、売買代金は1兆7581億円で取引は比較的活発だった。
海外株安の要因となった高金利型住宅ローン問題が、米国や欧州経済の変調懸念につながった。為替相場の急激な円高や、東京に続いて取引が始まったアジア各国市場の株安も加わり、企業業績への不安感が台頭。国際展開する輸出関連企業の株価急落が目立った。市場関係者からは、「日本の株高を支えていた外部要因が崩れかけているため先行きは予断を許さない」（準大手証券）との声が上がっていた。
◆The Housing Starts ７月２４日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/07/the_housing_starts.html
1950年代からの米国住宅着工件数の推移を眺めてみよう。もはや疑う余地はない。大きなリセッション（不景気）に入ろうとしている。それぞれの年代の赤丸は不景気な時代の住宅着工の状態を示している。
現在、まだ底を探しているのか。まだまだ深い谷に落ちて行く可能性が高い。米国の住宅不動産が、アジア諸国にバブルを招いた。ブリックスも米国住宅なくしてバブルにならなかったであろう。
それ程大きな米国住宅市場における大きな変化。株価の動向以上に雄弁に米国景気の現状と先行を示しているのが米国住宅市場だ。マクロで眺めてみる事、遠くを眺める事、そして各時代の事件と今の事件を比べる事で、これから始まる明日の事件を予測できないだろうか。大変な時代は蛻変(ぜいへん)の時代、変化と変貌の時代を呼ぼうとしている。
◆オジサン復活 ７月２６日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/07/post_35.html#more
デンバーにいる僕のビジネスパートナーのジム・オニールからメール。バンクーバーのジム・バレッタ（ゴールドアナリスト）が1999年にタミー（僕のニックネーム）と逢った時、金は1000ドルになると言われ面食らったが、最近やっとタミーの言う1000ドルを信じる事ができるようになったと…。
ところで金はどうなるの？ 8月15日〜8月20日あたりに800ドル＋−20ドルまで上昇する。あと1週間程で700ドル越えたら早いよ…。見てきたような話でゴメン。でもなんとなくそんな数字が見えてくるのです。
BKXは24日に107.94まで下げた。これで、金融恐慌の足音はかなりはっきり聞こえてくる筈である。大手の不動産会社かサブプライムローンの破綻がトリガーになるのだろう。
老舗のヘッジファンドにいるスティーブが、若くて、エネルギッシュでマス（数学）が出来る人々の時代は終わったよ。株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただけの若者達（40代）のヘッジファンドは終わりつつある。僕達、経験者の時代が始まるといってニューヨークに帰っていった。株式暴落はオジサン復活の時でもあるのか？
◆信用収縮 ７月２７日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/4dac5a996067385fba891becba7870c8
従ってくどいようですが、ここから先の問題の本質は信用問題であり、もはやサブプライム、であるとかモーゲージマーケットとかいう一部の市場機能を分析しても仕方ない。肝臓がん、とか胃がんとか個別に治療していたけれど、最後に全身に転移してしまい、抗がん剤を打ったら全身機能が麻痺するかもしれないが、それしか方法がない・・・・誠に不謹慎な例えながら・・・・そういう状況だと思って間違いありません。
今週書いたように、債券を中心としたクレジットシステムは経済の血流であり、これがとまれば心臓も止まるのです。 ただし、これで世界の終わりという訳ではありません。これまでもこの種の危機は何度も乗り越えてきています。
過去と何が違うかというと・・・これも繰り返しになりますが、いわば「場外」に存在するビッグマネーが増えてしまった（中央銀行のテマセック化・・・参照）ので、簡単にG7などで取りまとめ切れないリスクが存在する。しかもそれが大きい。つまり長引くかもしれません。 個別クレジットに対する信用収縮もこれから本格化します。その過程で潰れる金融会社も出てくるでしょう。各自のポジションはその中での判断になります。大きく下げたところは間違いなく収益チャンスですが、しばらくは嵐の過ぎ去るのを待つこと。
（私のコメント）
経済がグローバル化して株式投資も世界的に見なければならなくなっていますが、世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済が変調をきたし始めている。アメリカの株式も２０００年のＩＴバブルが弾けて天井を打った形なのですが、事実ナスダックは大暴落してバブル企業やバブルファンドは破綻しましたが、９・１１テロによるイラク戦争や、グリーンスパン議長による金利低下による住宅市場の活況により株価も１４０００ドルの新高値を取るまで回復させた。
つまりアメリカの住宅市場の活発化が世界経済を引っ張ってきたのですが、住宅市場も天井を打ってサブプライムローンが問題化してきました。住宅が値上がりし続ければ問題は起きませんが、いったん値下がりを始めると値下がりの連鎖が起きて政府がいくら梃入れをしても、金融の収縮が起きて日本と同じような状況になるかもしれません。
日本は不動産担保金融が主流ですが、アメリカは直接金融による信用経済だから住宅市場の破綻は日本よりかは小さいかもしれない。しかしイラク戦争は何時まで続くか分からないし、戦争による放漫財政は世界中にドルを垂れ流した。ドルを垂れ流しても日本や中国や産油国がドルを買い支えてきたから問題は起きませんでしたが、アメリカ経済がおかしくなり始めれば還流していたドルはアメリカから逃げ出す。
いよいよ日本から来たドルも日本に帰り始めたようですが、日本の金利上昇も重なれば円高も大幅になりかもしれません。しかしユーロもアメリカからドルが逃げ始めて還流するからドルの独歩安ということになる。そうなると誰もドルを受け取らなくなるからドルの基軸通貨体制が崩れる事になるだろう。
アメリカ政府やＦＲＢがどのような手を打ってくるのか注目されますが、バーナンキ議長の手腕が問われます。ドルの基軸通貨体制が崩れれば、ドルとユーロと円の多極基軸通貨体制になるかと思いますが、ポンドやルーブルも加わるかもしれません。そうなると為替相場を自由化していない。中国の元も為替を自由化して市場に加わってくるかもしれない。そうなれば元は今の水準よりも高くなるから日本の影響も計算しておくべきだろう。
中国にしても安くなるドルをいつまでも持つわけに行かないし、為替相場の自由化も世界から求められるから元も高くなる。元が高くなれば中国に工場を移してきた日本や欧米の企業も中国から他に工場を移していくだろう。中国経済はそれに耐えられるだろうか？ 中国経済は８０％が固定投資や輸出によるもので国内経済の自立が出来ていない。
アメリカ経済もクラッシュが来たらイラク戦争どころではなくなり撤退せざるを得なくなる。アメリカはイラク戦争に毎月１兆円も使っていますが金欠になれば弾も無くなり戦争も出来なくなる。ブッシュも先手を打ってイラクから撤退して経済に梃入れをすればまだ間に合うかもしれない。しかしアメリカ軍がイラクから撤退すればどうなるのか？
中東においてはアメリカ軍が重石になってゲリラを押さえつけていましたが、アメリカ軍が撤退すれば中東の産油地帯にテロ戦争が広がる可能性が大きい。イスラエルとパレスチナの戦争も連動して拡大する可能性もある。アフガニスタンもタリバンが勢力を盛り返して国連軍の被害も増大している。だからイラクのアメリカ軍は撤退できない。
日本の株式市場も当面はアメリカ市場のクラッシュの影響を受けてアメリカ以上に大きな暴落に見舞われる。これからは株式よりも為替相場の変動に注意をしていかないと株の動きも読みきれなくなる。株は通貨が高くなる国が高くなるのが普通ですが、日本は円高にもかかわらず株は低迷して来た。アメリカはドルが安くても株は高かった。
経済が正常ならばそうですが、円高でドルを買い続け、それがさらに円高にしてアメリカ国債を買い続けてアメリカ経済を支えてきた。だからドルが安くても米国株は高かった。日本は円が高くてもアメリカにマネーが出て行くばかりで国内の景気振興策を打たなかった。逆に財政再建を優先して国内投資を削ってしまった。円が高い時こそ政府は国内投資をすべき時なのだ。
日本国内では円が高くても買うものが無いと言いますが、アメリカのように住宅投資に投資が行くような政策をとるべきなのだ。中越沖地震でも古い木造家屋が倒壊しましたが、これらを耐震性や耐火性に優れた家屋に建替えるだけでもかなりの国内需要を創出するはずだ。しかし政府や経済財政政策はそのような政策を打ち出さない。だから日本は不景気なのだ。
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