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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070725AT2M2500Q25072007.html
サブプライム問題、影響は限定的・米ＣＥＡ委員長
【ワシントン＝小竹洋之】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジアー委員長は24日の講演で、信用力の低い個人（サブプライム）向けの高金利型住宅ローンの焦げつきが多発していることについて「現状を懸念している」と述べた。ただ「米経済全体には大きな影響を与えていない」と語り、サブプライム問題の影響は限定的との見方を示した。
住宅投資の減少については「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率をなお押し下げる要因になるが、マイナスの影響は徐々に薄れる」と指摘。住宅の低迷に加え、個人消費の鈍化も鮮明になるものの、堅調な設備投資や海外輸出が4―6月期以降の景気を支えるとの見通しを示した。
物価動向に関しては「原油価格の上昇などはコア物価指数（エネルギーと食品を除く）に波及していない」と強調した。(12:56)
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