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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725i113.htm?from=main1
証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、１月以降の半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。
大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。
日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。
野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。０５年８月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、同ローンを組み込んだ債権の価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。累計損失７２６億円のうち、０７年４〜６月期決算には３１２億円を計上した。
野村は昨年秋にローン債権の購入を止め、保有分の転売などで残高を減らし始めたが、「住宅ローン債権の市場が想定を上回るペースで悪化」（仲田正史執行役）して損失が拡大した。
一方、日本の他の主要証券のほとんどは同ビジネスに参入しておらず、日本の証券業界への影響は限定的との見方が多い。
◆サブプライムローン＝過去に借金返済を延滞したり、収入と比べて借金が多いため、銀行などの条件の良い融資（プライムローン）が受けられない個人顧客向け融資。米国の住宅ローン残高の約１割を占めるとされる。金利は高めながら当初の返済額を抑え、数年後に返済額が急増するタイプが大量焦げ付きを引き起こしている。
（2007年7月25日21時11分 読売新聞）
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