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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu148.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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円安政策がいかに間違っているかが分かると思います。欧州が
ユーロ高に移り、これを見た中国が元高政策に転換しようとしている
2007年7月20日 金曜日
◆ユーロ高は経済の強さと米サブプライム懸念を反映＝欧州委 ７月２０日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000644-reu-bus_all
［ブリュッセル １９日 ロイター］ 欧州委員会は１９日、ユーロ高はユーロ圏経済状況や、米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題が他のセクターに波及するとの市場懸念を反映している、との認識を示した。
欧州委員会の報道官は定例会見で「ユーロは前週１３日に対ドルで最高値を更新した。これはユーロ圏経済の強さを反映する一方、米サブプライム市場の問題が経済全体に波及する可能性に対する懸念を表している」と述べた。
事実ではなく、さらなるコメントを求められた報道官は「実際にこれは事実であり、留意されるべきことだ。ただ、この領域に責任を負う委員会は現時点で、これ以上のことを伝えることは望んでいない。また、誰もが理解している通り、ユーロや金利に関する問題は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の領域だ」と述べた。
◆『世界一の経済大国になるチャンスを逃した日本』【森田レポート】 ７月１８日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2007/20070718.html
◇世界一の経済大国になるチャンスを逃した日本
戦後の米国の大統領と日本の首相について、米国で議論になりました。米国の転換期は１９８１年のレーガノミックスと１９９５年のハイウェイネットワーク構想であり、日本の転換期は官僚時代から官邸時代に変わった２００２年の小泉総理の時です。
この三人に共通していることは『自分を専門家とは思っていない』ということです。レーガン大統領は俳優（大根役者）であり、クリントン大統領はカッコ良いプレイボーイであり、小泉総理は頑固だけが取り柄の人でした。
１０年以上も郵政民営化を唱え続けて、郵政民営化が始まると『専門家に丸投げ』したことから分かりますように、勉強した人ではありません。では、どうして、勉強していない人が『歴史的な人』になれるのか。
駿河大納言忠長が三代将軍家光と争って切腹したのも、明智光秀が三日天下で終わったのも、橋本総理が大蔵省に騙されたと言ったのも、すべて自分の頭が良いと思っていたからだと私は思っています。
これに対して、頭が良いと思っていない上述した三人は『専門家に丸投げ』しました。つまり、専門家が自由に能力を発揮できる環境を作ったことで、妨害者を徹底的に排除することができたからこそ歴史的な偉業を成功させることが出来たのだと思います。
◇なぜ日本は世界一の経済大国になるチャンスを逃したのか
１９９８年の１４７円を安値にした円の上昇は、２００５年１月の１０１円で終わりました。私は１９９７年から日本が世界一になるためには１ドル＝５０円まで円高が進む必要があると書きました。
しかし、官僚は必死で円高を止め、米国と欧州は自国通貨が上昇することを歓迎しました。最近では中国も自国通貨が上昇するのを歓迎しています。どうして、日本だけが円高を阻止しようとしているのか。
瀕死の米国経済が立ち直ったのは、クリントン大統領の時に『ルービン財務長官が１０年ぶりにドル高政策への転換』を行ったからでした。そして、ドルに続いてユーロもユーロ高政策をとっています。この欧米経済が強いのは『自国通貨を高くして、海外からの自国への投資を促進させる』政策を取ったことが大きな要因となっています。
欧米が短期の経済調整で再び上昇し、日本は長期不況から脱しても『短期の上昇』で再び停滞期に入ってしまっています。それは現在の『為替政策と金融政策』で、再び護送船団方式という目先的な対処をするだけの安易な方法を取っていることが、企業の力を弱め海外から見て魅力のないものにしてしまったからです。
投資した国の通貨が下落する国に『だれが喜んで投資するのか』という当たり前のことを考えれば、円安政策がいかに間違っているかが分かると思います。それが分かった欧州がユーロ高に移り、これを見た中国が元高政策に転換しようとしているのに、日本は相変わらず円安政策で満足してしまっています。
つまり、日本の景気が戻らないのは『政府と日銀と政治家』が『歴史に何も学ぼうとしない』ことが第一の要因ではないかと思います。特に安倍総理は言葉の端々に『自分は頭が良い』という言い方や顔をしていますので、安倍総理が総理大臣でいる間は、日本は厳しい状況が続くことになると思います。
但し、小泉総理が『強い民間経営意識』を作ったことで、民間は民間で自分を守る体制作りを始めていると思います。逆に言いますと、円安にあぐらをかいて努力することを怠った企業は『地震の余震』と同じしっぺ返しを経済から受けることになると思います。（後略）
◆『金融先進国の米国ファイナンシャルプランナーの実態』【森田レポート】 ７月１７日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/report/point/2007/20070717.html
◇米国のファイナンシャルプランナーの実態
今回の目的はファイナンシャルプランニング先進国の米国の『ノウハウ』を調査することでしたが、結果は『わざわざ米国まで行く必要がなかった』というものでした。海外出張は自分の頭のブラッシュアップのために必要というものらしいので、駄目と分かったこと、更に時間とお金を使っていますので『何かを得る必要があった』ことで、これまで出来なかったソフトのアイデアが生まれたことが、今回の米国出張の最大の効果でした。
米国のファイナンシャルプランナーはどうやってコンサルティングをしているのかを考えると、私は資産のバランスとリバランスを組むことを自動的に行えるソフトが作られているのではないかと思って調査に行ったのですが、結果は２０世紀の日本の証券会社の営業と全く同じ手法でした。
このような手法で年収が数億円とれるのが米国です。これは１９８２年からの景気上昇で米国自体が富を持ち過ぎ、この富の分散で『おこぼれを貰っている』のが米国のマネーマーケットに勤める多くの人間だったということです。
但し、米国人の老後の財産構築は３０代から始まっています。日本は５０代でも半分以上が考えていないことを考えれば、国民の意識は米国の方が勝っていることになります。
では、そのような前時代的なコンサルティングでどうして米国ではファイナンシャルプランナーが持て囃されているのか。これが最初は不思議だったのですが、いろいろな人と話していく間に分かってきました。
それは『米国人が自己中心的』であることと『実質主義』であること、更に『現実主義』であることでした。何がどうなのか、ということは別の機会に書きたいと思いますが、何より良かったことは『栄光の２０年を過ごした欧米と、苦難の１５年を過ごした日本』では、苦しんだだけ日本に『今後の２０年にプラスに働く』ことになるということです。
『米国は遅れている』というのが、昨年と今年の二回、米国に行ってマネーマーケット業界を調べた結論になりました。
但し、米国のファイナンシャルプランニング業界の成功のビジネスモデルは、今後日本でもスタートするのではないかと思います。
レポート担当：森田 謙一
（私のコメント）
「株式日記」では政府日銀によるドルの買い支え政策を批判してきましたが、ユーロ高に対して欧州中銀はドルの買い支えをしていない。むしろドル安を放置していますが、欧州経済圏の強さを示すものとして歓迎している。政府日銀はどうしてこのように円高に対して泰然自若としていられなかったのだろう。アメリカからのドル買いの圧力でもあったのだろう。それでグリーンスパンからの「もうドルは買うな」といわれてドル買いをやめた。
確かに円高は短期的に見れば輸出企業にとってはドル建てで売れば手取りが少なくなり価格競争力も厳しくなる。間違いと言えるのは政府日銀がドル買い介入で為替投機筋を儲けさせた事だ。韓国でもやっていることですが中央銀行による為替介入はより大きな投機を招く。ドルを買ってくれるところがなければドル売り投機は出来ないからだ。
基本的に見れば日本はエネルギーも食料も工業原材料もみんな輸入しているから円高の方が有利なはずだ。そして円高の方が海外に対する購買力がつき投資もしやすくなる。輸出企業はアジアや中国に投資をして生産工場を移して円高対策を打った。そして円安気味になったら国内に生産拠点を戻せばいい。
円高になれば海外から安いものがどんどん入ってくるから国内の軽工業品メーカーや下請け企業などは多くが潰れてしまった。そしてよりハイテクでブランド化した製品を作れるところだけが残った。米作りでもブランド米が中国に輸出される時代であり、農産物でもブランド化すれば輸出産業になるのだ。
政府日銀も円高政策を目指すべきなのですが、東大出のエリート官僚は自分達の誤りを認めようとはしない。８５年のプラザ合意自体間違った判断なのですが、アメリカからの貿易摩擦に対する抗議に対して反論しないで、相手の言いなりになることで摩擦を回避してきた。その結果が失われた１０年をもたらしてしまったのだ。
経済常識から言っても自国の通貨価値が高くなった方が繁栄の証であり、通貨が暴落すればロシアやアルゼンチンのように経済が破綻してしまう。そして通貨が高くなる事はそれだけ通貨発行権が出来る事であり、それを国内の経済政策に使えば経済的発展にも成るはずだ。円高である限り政府が発行した国債を日銀が買い切っていけばいいのであり、プライマリーバランスが取れたところで国債を償却してしまえばいい。
ところがアメリカのようにドルが弱い国では国債を海外に買ってもらわなければならない。それを一生懸命に買ってきたのが日本や中国や産油国なのだ。しかし日本も中国もドルを買い支えるのが一杯になりつつある。アメリカがこのままドルの垂れ流しを続けるならばドルは暴落して日本も巻き添えになるだろう。ＥＵはそれが分かっているからドルを買わないのだ。
政府日銀はいつになったら日本の金融政策の誤りに気がつくのだろうか？ アメリカの言いなりにやってきたからこのようになってしまったのですが、根本的には日米安保で外交と防衛をアメリカに丸投げしているからこのような状況になってしまう。だから日本の長期的基本戦略は自主防衛体制を整えて核武装までしなければならない。
国会議員は選挙で当選する事で一杯一杯だから戦略を考える事ができない。官僚も決められて事をやるだけで国家ビジョンを考える能力が無い。出来るのはシンクタンクなどの研究員や学者ですが、日本の大学教授は論文を書かなくても勤まる気楽な商売で考える能力が低下している。
だから「株式日記」でいろいろ考えてきた事を書いてきたのですが、遅ればせながらも私が提言した事を取り入れて政策が進んできたような気がする。誰が読んでいるのかわかりませんが大体において適切な提言をしてきたつもりだ。銀行にしても早くから公的資金で救済していれば「失われた１０年」は回避できたはずだ。竹中金融大臣にしても「りそな」を公的資金で最終的には救済したのだ。
日本は８０年代から円高で来たのだから、壮大な国家計画を立てて実行していればもっとましな日本になっていたはずだ。しかしマスコミがことごとくミスリードして国家の政策をゆがめてきた。円高に対するミスリードもその一つですが、円高＝不況と書き立てましたがそれは間違っていたのだ。
ケンミレ株式情報に書かれていたように、経済政策が適切なら日本が世界一の経済大国になっていたはずだ。アメリカが没落すれば日本が否が応でもＮＯ１大国になっていたのですが、日本の政治家や官僚にその気概がなかった。アメリカとソ連が共倒れしてくれそうだったのだから日本にチャンスはあったのだ。ところが日本はアメリカを支え続けて自らを犠牲にすることを選んだのだ。
アメリカ人の自己中心的な態度は国力がある時はいいのですが、落ち目になるとそれが災いして自ら墓穴を掘ってしまう。イラク戦争も普通の国なら避けていたはずですが、落ち目になるとやる事なす事うまくいかなくなる。ベトナム戦争で懲りたはずなのに同じ間違いを繰り返す。日本は何時までもこのような国と運命を共にすべきではないのだ。
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