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地方税収35・8兆円で最高 景気回復で法人2税アップ【東京新聞】
2007年7月6日 18時58分
2006年度の地方税収は、前年度に比べ4・7%増え過去最高の35兆7988億円に上ることが6日、総務省の決算見込み(速報値)で分かった。
企業の景気回復で法人2税(法人住民税、法人事業税)が前年度比14・6%増の8兆7125億円と大幅に増えたことや、個人住民税の定率減税が一部廃止されたことが主な要因。
国・地方財政の「三位一体改革」による国から地方への3兆円の税源移譲は、07年度の決算から反映される。
法人2税をめぐっては、企業が集中する都市部と地方の税収格差が問題となっており、年末の税制改正に向け同税の配分の見直しなどの議論がさらに活発化しそうだ。
地方税収が前年度実績を上回るのは3年連続で、増収額は1兆6041億円に達した。これまでの最高額は1997年度の35兆5674億円だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070601000587.html