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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000002-maip-bus_all
総務省が２９日発表した５月の全国消費者物価指数（０５年＝１００、生鮮食品を除く）が４カ月連続マイナスの前年同月比０．１％下落となったことで、物価下落圧力の大きさが改めて確認された。ガソリンや食品などの一部品目で値上げの動きも出てきたものの、物価水準そのものを引き上げるにはまだ力不足だ。
今回の発表で注目されたのは、全国指数の先行指標でもある６月の東京都区部指数（同、中旬速報値）。市場予想は前年同月比０．１％上昇だったが、実際には同０．１％下落だった。ガソリン価格の上昇から石油製品が５カ月ぶりに上昇したが「教養娯楽」（パック旅行、宿泊料など）、「被服及び履物」の下落幅拡大などが、その押し上げ効果をかき消した。
原材料価格の高騰などから食料品や生活用品で値上げの動きも相次いでいるが「東京の６月分の動きを見る限り、価格転嫁の目立った動きは確認されない」（ニッセイ基礎研究所）レベルにとどまった。このため６月の全国指数も「マイナスの状態からは抜け出せない」（第一生命経済研究所）可能性が高まった。
ガソリン価格は値上がりが続いているが、昨年夏場のピークに比べればまだ低く、原油価格が横ばいの水準で推移すれば「８〜９月には再び物価の押し下げ要因となる」（同）見通しだ。多くのエコノミストは、７〜９月まで物価は前年比マイナス圏で推移し、上昇に転じるのは１０〜１２月期からという見方を変えていない。【三島健二】
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