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都市人口急増の対策促す 世界66億人の半数集中【中日新聞】
2007年6月28日 朝刊
◆07年版世界人口白書
世界人口約六十六億の半数が都市に集中し、発展途上国を中心に都市人口の急増が予想されるのに、各国の備えは不十分だと警告する二〇〇七年版世界人口白書を、国連人口基金(ニューヨーク)が二十七日発表した。
これまで農村が主体だった世界の居住パターンが大きく転換することになる。
同基金によると、〇八年には世界人口のほぼ半数の約三十三億人が都市居住者となり、その後も都市人口は増大。三〇年には約四十九億人に膨らみ、うち80%はアジア、アフリカなどの途上国に集中するとしている。
無秩序な都市化が各地でスラムの拡大や治安悪化、環境破壊などを招いたため、都市化は主に「脅威」と受け止められてきた。これに対し白書は「都市化は不可避であり、利点を生かすべきだ」と肯定的な見方を強く打ち出したのが特徴で、負の影響を軽減する対策を、各国が今から取るべきだと訴えている。
白書によると、〇七年の世界人口は約六十六億千五百九十万人。昨年より約七千五百六十万人増えた。
都市化のプラス面として白書は、女性の教育や雇用機会の多さ、保健サービスの受けやすさなどを挙げた。だが問題は都市化の急激さ。二十世紀は二億二千万人の都市人口が二十八億四千万人になるのに百年かかったが、今世紀は約四十年で同数の増加が起きる。
白書は、都市化のスピードを抑えることが重要だとしつつ、人口増の主な原因は農村からの流入ではなく、都市の貧困層の出産が多いことだと分析。このため、安易に取られがちな移住禁止策の効果は薄く、貧困層への宅地や避妊具など家族計画手段の提供が、実は最も有効な対策だと強調した。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062802027743.html