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【ワシントン=小竹洋之】米商務省が28日発表した1―3月期の米実質国内総生産(GDP)の確定値は、前期の昨年10―12月期に比べ年率換算(季節調整済み)で0.7%増となった。外需の見直しが影響し、5月末時点の改定値を0.1ポイント上方修正した。
1―3月期の実質成長率は前期(2.5%)を大幅に下回り、2002年10―12月期(0.2%)以来、約4年ぶりの低水準を記録した。住宅投資は15.8%減で、6.四半期連続で減少した。個人消費は4.2%増と底堅さを維持し、設備投資も2.6%増まで回復した。
輸出は0.7%増、輸入は5.5%増。輸入の伸びが縮小し、輸出が減少から増加に転じたのが、成長率の上方修正の主因となった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターはプラス4.2%となり、改定値を0.2ポイント上回った。(21:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070628AT3K2800D28062007.html