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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地をＥＵに戻すのだ
ろうか？ 為替相場は金がアメリカからＥＵに流れている事を示している。
2007年6月23日 土曜日
１９８９年当時の日本企業は世界を圧倒する時価総額だった
◆「失われた10年」とは何なのか 2002年1月10日 西村吉正
http://www.waseda.jp/student/shinsho/html/65/6515.html
他人のせいにするな
このところ株価の下落が続き、ついに日経平均株価は1万円を割った。今年度もマイナス成長の可能性が強く、失業率は悪化の一途をたどっている。これらはアメリカのＩＴバブル崩壊や我が国政府の実行力不足のためと、他人のせいにされることが多い。そのようなことも関係はあろうが、1990年代を通じた継続的な経済の停滞は、基本的には我が国経済、すなわち日本人自身の実力を他人のせいにするな反映したものである。水面に映っているのは、確かに我が姿なのだ。
そのことは不良債権問題についても言える。バブル崩壊後の経済停滞に金融が大きな責任を負っているのは事実であるが、銀行の不良債権さえなくせばすべての問題が解決するかのごとき議論は、「行政や銀行が悪い。オレのせいじゃない」との口実に聞こえる。しかし、いつまでたっても不良債権がなくならない本当の原因は、実は国民や経済そのものの中に存在する。金融機関の不良債権はみんなの不良債務なのだ。
「失われた10年」という考え方は、バブルで舞い上がったレベルを判断の出発点にしている。しかし、その高いところが本来の居場所だと思うのは、日本人の思い上がりだ。バブルの前、80年頃（君はもう生まれていたか）の位置付けが日本人のほどほどの相場だったのではないか。図１を参照してほしい。当時の1人あたりＧＤＰ（国内総生産、Gross Domestic Product）はアメリカ人の7割程度、英・仏・独人に少し及ばなかった。欧米人は日本人のことを「ウサギ小屋に住む働き中毒」と揶揄していたが、日本経済の元気は良かった。
その後、我々は急激な円高による実力の過大評価に浮かれてしまった（それがバブルだ）のだが、それ以前を原点に我が国の位置付けを評価すれば、現状は決して捨てたものではない。このところゼロ成長だとはいっても、2000年の1人あたりGDP （34,523ドル）はアメリカ人（36,182ドル）と肩を並べ、英・仏・独人（約2・3万ドル）をかなり上回っている。これはむしろ相当高い日本人評価と受け取るべきだ。この数字に不平を言える日本人はどれくらいいるか。日本人が中国人の40人分を稼げる状態は天賦のものではない。
前記の数字は為替レート換算（1ドル＝108円）によるが、購買力平価（経済活動全般に関する通貨の交換比率、1ドル＝153円）で換算すると日本人の水準はアメリカ人の7割、英・仏・独人並に下がる（奇しくもバブル前の為替レート換算に一致）。為替レートは世界の最先端を行くトヨタやソニーの実力を反映する貿易財の交換比率である。国際的に見て効率の悪い農業や建設業をも含んだ日本人の平均的実力は、むしろ購買力平価（［注］）で計った方が実態に近い。この10年ばかりは、そのような日本人の実力を「時価評価」するプロセスだったのだ。なかなか不況やデフレから脱却できない背景には、このような事情もある。
日本人の相対的再評価
率直に言って、日本経済低迷の本質は、日本人の実力が相対的に相当低下しているところにある。怠け者になったと言っているわけではない（そういう面もあるが）。「日本人のできたことは中国人にもできる」という当たり前のことを指摘しているに過ぎない。
20年前にヨーロッパ勤務をしている頃、日本の自動車が欧米で激しい貿易摩擦を起こしていた。当時、ブラッセル勤務3回目の銀行支店長が述懐した。「60年代には、日本でも自動車ができるのかと驚かれた。70年代には、日本の自動車は悪くないという人もいると言われた。今（81年）では、日本車は失業の原因だと批判される」。それは日本人の有能さの結果だと思っていたが、「欧米人のできたことは日本人にもできる」という当然のことに過ぎなかった。
「ゴールデン・シックスティーズ（アメリカの黄金時代）」の後、70・80年代はアメリカ経済にとっては「失われた20年」である。経済の分野で、アメリカ人のできたことは次々と日本人に取って代わられた。唯一の実質的戦勝国アメリカは、いつの間にかその経済的能力に比して高く評価され過ぎていたのだ。再び覇権を取り戻すためアメリカが出した答えは、まず（実質ベースの）賃下げであった（図２）。アメリカ人の週給は、73年から93年に至る20年間下がり続けた（82年価格、315→254ドル）。その上その間の為替レートは、1ドル262円→111円に下落している（図3）。90年代におけるアメリカ経済の復活は、そのような苦渋の後退の成果でもある。日本経済が現在直面している課題は、アメリカが経験したこのような状況と同質のものである。
そうだとするとその対応策は、中国人が実力を高めた結果、今では相対的に高く評価されすぎている日本人をどのように評価し直すか以外にない。アメリカの例にならえば、賃下げと円の切下げの組み合わせである。1800年におけるダントツの経済大国は中国であった。現在は中国の「失われた200年」回復の始まりである。「欧米人ができることは日本人にもでき、日本人にできることは当然中国人にもできる」。そのプロセスでは、特に隣接している先進国・日本は、労働集約的な第一次産業に止まらず先端的な産業に至るまで、価格破壊・資本移動・産業空洞化・失業率上昇に悩まされ続ける。それは日本がかつて欧米に対して仕掛けてきたことに他ならない。
各人が力をつける他ない
座して追いつかれるのを待つのでなく、日本人が他の人にはできないことをできるようになるのも一つの方法ではある。効率的な部門（まだ中国人にできない部門）に資本・労働を移動して対処すべし、というのがいわゆる構造改革論である。しかし、今や中国人は日本人のできることはほとんどできる。それは欧米人のできるほとんどのことを日本人ができるようになった過去の歴史と同様である。これも必要だが、これだけでは解決策にはならない。
アメリカのように、情報・金融・高等教育などの分野で稼ぐ体質にすべきだとの意見もある。しかし残念ながら、それはイギリスやアメリカのように覇権国家の経験を経て初めて可能になる。現段階の日本人はでき上がったルール（いわゆるグローバル・スタンダード）をうまく運用することまではできても、世界のルールそのものを作る実力はまだ備えていない。
それでは何をしてもダメなのか。あまり悲観的に「悟る」ことは「怠惰」に通ずる。いま必要なのは、他人のせいにせず、自分のできることを他人に頼らずやり遂げることだ。ともかく日本人一人一人の実力を高める以外に解決の方法はない。それでも21世紀中に日本の人口は半減するから、一人一人の実力が2倍になっても合計では横ばい（ゼロ成長）である。（後略）
（私のコメント）
「日本の失われた１０年」は８０年代後半の過大に評価された日本経済の反動によってもたらされたものだろう。１９８９年の世界企業の時価総額のランキングを見ても日本企業によって占められたような状態であり、上場日本企業の時価総額はアメリカとイギリスを合わせたよりも大きかった。
現在の経済状況から見れば想像もできないような状況だったのですが、まさに日本企業はアメリカを上回るダントツの強さを持っていた。それが今や外資による三角合併の脅威にさらされている。日本の金融体制が徹底的に破壊されて、日本の都市銀行が今や三つのメガバンクに整理統合されてしまった。
これは政府日銀がＢＩＳ規制などを受け入れて日本の銀行経営に規制の枠を嵌められてしまったからですが、欧米の規制をなぜ日本が受け入れなければならないのだろう？ 欧米は信用貸しが主流ですが日本は土地担保金融が主流だから、銀行の自己資本は少なくても済むはずだ。
ところが政府日銀はその規制を受け入れてしまった。日本経済がおかしくなり始めたのは政府日銀内部に国際金融資本の協力者がいるのですが、政治家の経済的無知につけこんで様々な方法で日本経済の手足が縛られて、気がついた時は取り返しのつかないことになってしまった。橋本内閣の金融ビックバンは橋本総理の経済的無知につけこんだからですが、それを吹き込んだのは大蔵省の榊原財務官だ。
◆明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。 2006年9月7日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060907
クリントン政権の財務長官、ロバート・ルービンもその例に漏れず、政権入りする前にはゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた。ゴールドマン・サックスといえば、シティバンク・メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等と共に、目下、日本でも最も活動が目立つ外資の一つである。そのビジネスの苛烈さは外資の中でも、１、２を争い、平成９年の山一証券経営破綻の際、株価下落の要因となるカラ売りで先陣を切っていたのも同社なら、不動産の買い叩きでも活発な動きを見せている。
ルービン財務長官がコンビを組むサマーズ副長官は、ハーバード大学で榊原英智財務官と旧知の間柄である。ＢＢ、ＣＦＲの会員でもあり、金融政策の執行役として日本に不良債権処理、規制緩和、景気対策を矢継ぎ早に、かつ強硬に申し入れるその姿は、まさしくペリー、マッカーサーと並ぶ者である。ルービンを補佐するのが、表がこのサマーズ副長官、裏がジョージ・ソロスという編成なのである。
第三の敗戦といわれるのは、８０年代に行なわれた経済の日米決戦であり、最初は日本の企業があり余る資金を銀行から借りてアメリカの企業などを買いあさった。それがいわばパールハーバーとなったのですが、１９８８年のBIS規制等の逆襲を受けて、日本の機動部隊に当たるメガバンクは貸し金の回収に迫られる事になった。
ところが借りた企業は急に金を返せといわれても手元にないから株や土地を売らざるを得ませんが、売った事で株や土地は大暴落してしまった。このような危険なBIS規制を日本政府はなぜ受け入れたのだろうか？ やはり日本の政府部内に内部協力者がいて、遠くからの指令に従ったのだ。
金融ビックバンにおける内部協力者とは榊原英資であり竹中平蔵であった。橋本首相は彼らに騙されて金融ビックバンを決行してしまった。テレビでも竹村健一がロンドンでも金融ビックバンで金融が活性化されたと宣伝していたが、実際に起きた事は日本のメガバンクの取り潰しであり、銀行が保有していた株や不動産担保を吐き出させて、それをハゲタカ外資が買いあさった。
（私のコメント）
今は竹中元大臣も榊原元財務官も責任を追及されることなく慶応大学の教授に天下っている。竹中氏とハバートＣＥＡ院長とはハーバードで同窓だし、榊原氏とルービン財務長官とは同じくハーバードで同窓だった。つまりリモコン代わりにアメリカから操られているのですが、日本の政界はこの事が分かっていても彼らを首にはできない。日本に米軍の軍事基地が百近くもあっては日本の政治家はアメリカに逆らう事は許されないのだ。
日本は歴史上から見ても世界最強の軍事大国のアメリカと４年間も全面戦争を戦ったような国が、どうして外国の軍隊に防衛を依存しなければならないのかわけが分からない。そう考えれば日米安保が日本を守る為ではなくアメリカの管理下に置く為の条約である事はすぐに分かる事だ。しかし日本人は洗脳されているから不思議に思わないのだ。
軍事的のみならず経済的にも８０年代の日本はアメリカを上回る経済大国だった。国家的規模ではＧＤＰなどでは大きな差がありますが、企業単位で見れば日本企業はアメリカ企業を多くの分野で上回っていた。ところがアメリカに内通するものがいて日本経済をガタガタにしてしまった。
大東亜戦争においても日本が負けたのは米内海軍大臣や山本五十六連合艦隊司令長官のようなアメリカの内通者がいたからだ。その証拠に米内海軍大臣は日中戦争を拡大させた張本人なのに東京裁判で起訴もされていない。山本元帥がアメリカの注文どうりにパールハーバーを攻撃したのは、そのようなシナリオをアメリカが立てていたからだ。
日本が８０年代に世界最強の金融システムを持つ事が出来たのは土地本位制を採用していたからだ。土地と言っても住宅地のような資産価値のある土地ですが、金とは違って土地は整地して水道・電気・ガス・電話を完備させれば資産価値があり、金融の担保として安全確実な金融システムを構築する事ができた。それに対して欧米は訳の分からぬＢＩＳ規制で日本の銀行を規制した。
◆サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。日本の土地本位制を真似たものだ 2007年3月28日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/df15adc31ffba6c8a43ee28a67b7bca7
一部のエコノミスト達がアメリカやイギリスの景気がいいのは新自由主義経済のおかげだと言っている。だから竹中平蔵氏も日本に新自由主義経済を持ち込もうとしているが、アメリカやイギリスが景気が良かったのは、日本の土地本位制を真似た資産活用（モーゲージ）ローンのおかげだろう。
サブプライムローンはアラン･グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。おかげで、より多くの米国人が融資を受けて住宅を買えるようになった。そして住宅価格の値上がりが消費の増大と景気の拡大を支える仕組みが働いていただけなのだ。しかしその限界は来つつある。
（私のコメント）
今や日本が全世界に資金を供給してバブルを発生させていますが、日銀が０，２５％づつ金利を上げていくたびに世界同時株安を引き起こしかねない。そしてアメリカのバブルも破裂させてしまうかもしれない。その兆候を示すニュースが流れている。
◆米でサブプライム懸念再燃、ヘッジファンド運用に失敗 ６月２３日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070624AT2M2301023062007.html
【ニューヨーク＝山下茂行】米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い人向け高金利住宅ローンの焦げ付き増加への懸念が再燃している。米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドがサブプライムに絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。
資金難に陥ったのはベアー傘下の「ハイ・グレード・ストラクチャード・クレジット・ファンド」など２ファンド。6億ドル程度の資金を元手に少なくとも60億ドルの資金を金融機関から借り入れ、サブプライムローンを担保にした証券などへの投資額を膨らませたが、相場を読み誤り多額の損失を抱えたという。
◆It’s a blood bath ６月２２日 松藤民輔の部屋
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/2007/06/its_a_blood_bath.html#more
6.74%まで30年物モーゲージ金利が上昇。過去5週間で0.5%も上昇した住宅ローン（モーゲージ）金利、売れ残りの住宅は420万件。世界最大の債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）を運用するマーク・キーセル氏はその現状を「It’s a blood bath（血の海）」と表現している。
ベアスターンズ傘下のヘッジファンドの破綻の可能性から、メリルがその担保モーゲージ8億ドルを回収する事件が起きた。約5兆ドル規模のCDO(債務担保証券）市場を直撃する事件は、10年前のLTCMと同じような広がりを見せつつある。
このCDOの債券価格100のものが仮に90になるだけでも50兆円の損が出てしまう。この事件は、米国金融危機の危うさと巨大さをしらせてくれるに違いない。
（私のコメント）
国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地をＥＵに戻すのだろうか？ この数年のドルとユーロの相場は金がアメリカからＥＵに流れている事を示している。日本はアメリカと運命を共にするつもりなのだろうか？ そろそろ日本もアメリカを縁を切ってＥＵと英国に付くべき時が来ているのかも知れない。
所詮アメリカは２３０年前に独立したばかりの新興国であり、国内の石油が枯渇してしまえば自動車文明のアメリカは急速に衰える事だろう。中東情勢もアメリカには不利に働いている。イラク侵攻は中東産油国の対米感情を悪化させるばかりだ。アメリカと運命を共にするのはイスラエルだけで十分だ。
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