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租税原則見直しに慎重論 「成長」追加で政府税調【中日新聞】
2007年6月22日 20時07分
政府税制調査会(首相の諮問機関)は22日の会合で、公平・中立・簡素など税制の一般的基準を示した租税原則に、新たに「成長」を加えるかどうかをめぐり討論した。「成長は政策目標であり、租税原則にはなじまない」との否定的な見解が大勢を占め、慎重に対応する方向で一致した。
税制の「基本哲学」を議論した4月下旬の経済財政諮問会議で、経済産業省が租税原則を見直し、中立を成長に変えるよう主張していた。
この日の会合では「中立で簡素な税制が、結果的に経済活性化につながる」「中立の原則を維持した上で、経済成長に効果が見込める政策税制に限り実施すべきだ」などの意見が委員から出た。
政府税調は、2007年度税制改正答申で3つの租税原則の重要性を強調しており、会合後に記者会見した香西泰会長は「答申から時間がたっておらず、軽々しく原則を変えると一貫性に問題が出る」と語った。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062201000688.html