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積立貯金、介護定期を廃止 ゆうちょ銀でサービス改定【中日新聞】
2007年6月22日 20時31分
郵政民営化の準備企画会社の日本郵政は２２日、１０月の民営化で発足するゆうちょ銀行の商品やサービスを発表した。日本郵政公社で取り扱っている、毎月一定額積み立てる積立貯金（約１５３万口座）や、要介護者を対象に利息を上乗せする介護定期貯金（約１７００口座）など７つの預金商品を廃止。民営化後は３万円以上の現金振り込みなどに印紙税がかかるため、送金・決済サービスの一部の料金を値上げする。
ゆうちょ銀は公社のその他の商品を原則引き継ぐ。日本郵政は一部廃止について「利用が急減している商品で、他で代替できる。顧客の利便性からみて（サービス水準の）低下ではない」としているが、民営化で利用者からサービス低下への懸念の声も出そうだ。
教育資金の融資が受けられる教育積立貯金（約９０００口座）や、利子の一部を国際貢献に役立てる国際ボランティア貯金（累計２６００万口座）なども取り扱いを終了する。ただ民営化前に契約した商品は、契約期間中は続ける。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062201000732.html
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